2月定例議会 中村の一般質問

2月定例議会の質疑・一般質問が3/2(木)に行われました。
中村は5人目に登壇し、

1. 自治基本条例の制定について
2. 今後の雇用創出策について
3. 多文化共生のまちづくりについて
4. 教育関係の諸問題について
   

という4件の課題について一般質問し、執行部の考えをただしました。

一般質問

自治基本条例の制定について

【質問】
　近年、真岡市でも「住民と行政の協働」ということが叫ばれるようになった。しかし、住民と行政の役割が不明確のままでは、協働であるべきものが住民への丸投げになってしまうことが懸念される。
　 そうした中、住民・議会・行政の責務や、行政運営の基本原則、住民参加制度等を明確に規定する『自治基本条例』を制定する自治体が増えている。
真岡市も制定に向けて検討する必要性があるのではないか。

【答弁】
　真岡市では、市民との協働のまちづくりを進める上で、『パブリックコメント制度』や『環境パートナーシップ会議』等が始まったばかりであり、定着を図っていかなければならない。
　 また、現行の制度を活用することによって「住民と行政の協働」は実現できるものと考えている。
　 したがって、今のところ自治基本条例の制定は考えていない。

今後の雇用創出策について

質問
　今から４年前、『東京オフィスの２０１０年問題』という論文が発表された。それによると、東京２３区内において、事務系の勤労者が団塊の世代の大量退職により、最悪のケースで丸の内ビル２３棟分に相当するオフィス需要が消えると警告している。
　ただし、団塊の世代は事務系よりも技術系の仕事に従事している割合が高いことを考えると、真岡市内の工業団地でも生産活動が縮小傾向に入ることは、当然想定しておかなければならないと考える。
　今後、どのようにリスク管理をしていく方針なのか。

答弁
　団塊の世代は、日本国内で全就業者の８．６％を占めている。そのため、『２０１０年問題』は超少子高齢化社会、人口減少時代を迎える我が国の象徴的課題としてクローズアップされている。
　現在、国では改正高齢者雇用安定法による継続雇用制度の導入や、公的年金の支給開始年齢引き上げ等、種々の対策が講じられつつある。
　市としても、第９次市勢発展長期計画に掲げた施策を推進していきたいと考えている。

質問
現在、栃木県では企業の本社機能等の県内への移転を促進するため『栃木県研究開発機能集積促進補助金』を設けている。
企業の本社機能を誘致すれば住民、特に若年層が就職する際に、職業の選択肢が幅広くなるというメリットがある。
県が行っている補助制度に上乗せする形で、真岡市独自に本社機能移転の促進策を打ち出すことはできないものか。

答弁
市内で操業している６８社のうち、１８社は本社機能を有している。また、分譲中の第４工業団地でも数社が本社機能を移転する予定であり、幅広い雇用の場を創出できるものと考えている。
こうした状況下で、本社機能の移転を促進させる市独自の施策の導入は考えていない。
なお、『栃木県研究開発機能集積促進補助金』は、平成１８年度から限度額を２億円から３０億円に増額する予定とのことである。

質問
真岡市は市民活動の拠点が十分とは言えない。また、ベンチャー企業の支援施設『ＭＯＰ２１』で退出間近の企業があり、今後の受け皿が課題となっている。
国の補助事業『地域再生のための推進プログラム』を活用して、ＮＰＯやボランティア団体及びベンチャー企業の複合拠点施設を一体的に整備することはできないものか。
中心部の比較的大きな空き店舗を利用すれば市街地の活性化にも寄与でき、運営費もベンチャー企業からの家賃収入でまかなえるメリットもある。

質問
昨年６月の定例議会で、ＮＰＯやボランティア団体に対応する市の窓口を一本化すべきではないかと質問し、「協働のまちづくりを進めるためにも、総合案内所的な窓口の設置を検討していきたい」との答弁であった。
その後、どのように検討されているのか。

答弁
「市民活動拠点の整備」と「市民活動支援窓口の一本化」については、議会や市民の各方面から要望が出されてきた。市役所内でも検討を進めたが、協働によるまちづくりのあるべき姿を考えたとき、計画段階から市民を代表と話し合うべきと判断し、職員と市民によるワーキンググループを設置したところである。その検討結果を参考にしながら、整備・推進をしていきたい。
なお、国の補助事業を活用してＮＰＯやボランティア団体及びベンチャー企業の活動拠点を一体的に整備することについては、市民活動拠点の設置・運営形態が明らかになっていないことや、ベンチャー企業から家賃を徴収することなどを考え合わせると、現時点では難しいものと思うが、今後、調査・研究を進めていきたい。

多文化共生のまちづくりについて

質問
現在、静岡県浜松市や群馬県太田市など外国人が多数居住している全国の１７自治体によって『外国人集住都市会議』が結成され、教育や社会保障等、外国人に関わる問題について研究・提言を行っている。共通の課題を持つ自治体が情報交換し合いながら、諸問題に連携して解決していくことは大きなメリットがあるものと考える。
外国人が全人口の５．２５％を占めている真岡市としても、この会議に参加を表明してはどうか。

答弁
外国人集住都市会議は、多くが中部・近畿圏の自治体で構成されており、過去の会議も遠方での開催となっている。
そのため、外国人集住都市会議の動向に留意しつつも、当面は県内の自治体との連携強化に力点を置きたい。

質問
現在、真岡市に住む外国人の子ども達で市内の学校に通っているのは、小学校で１７４名、中学校で４４名にのぼる。また、ブラジル人学校『ピタゴラス真岡校』には、真岡市内から小・中学校の部に４２名が通っている。
しかし、市役所内において就学年齢に達している子どもの数を把握していないため、学校に通っていない『不就学児』の調査については全く手つかずの状態である。
不就学の子ども達や保護者の実態把握と、彼らに対して就学を強く勧める取り組みが必要ではないか。
また、ピタゴラス真岡校等との連携を強化し、今後の対応を協議する場も設けるべきと思うが。

答弁
この度調査したところ、就学年齢に達している外国人の子ども達は３６０名であり、就学率は７２％（ピタグラス真岡校含む）という結果だった。
真岡市では、小学校に入学を希望する外国人の子ども達を対象にした説明会の開催等、近隣市町にない取り組みを実施しているところである。
また、民間外国人教育施設との連携については、民間施設から市内小・中学校への編入を受け入れる際、必要に応じ連携を図っており、今後も同様の姿勢で臨んでいきたい。

教育関係の諸問題について

質問
先日、鹿沼市教育研究所を個人視察したところ、計画を立案する部門と、生徒を指導する部門が役割分担されており、不登校対策や特別支援教育等の諸課題を組織だって解決しようとしていることに感心した。
これに比べて真岡市の場合、教員個々の努力や資質に多くの部分を委ねているように思えてならない。
真岡市でも教育分野の諸課題に組織だって対応するために、教育研究所を設置すべきではないか。

答弁
各学校において、保護者会や学校だより等によりＬＤやＡＤＨＤ、２次障がい等について周知し、特別支援教育に対しての啓発を行っている。
今後もさらに、児童・生徒、保護者、地域住民に対して、理解と協力を求めていく。

質問
特殊学級を持たない小規模校で、特別支援教育の実施は可能なのか。
教育環境が整わず、ＬＤやＡＤＨＤの子ども達が転校を余儀なくされる事態だけは避けるべきと考えるが。

答弁
真岡市では、他市の教育研究所で行われている業務が現行の体制で対応できており、現在のところ教育研究所を設置する考えはない。
「真岡市は、教員個々の努力と資質に多くを委ねている」との指摘があった。しかし、学校が１つの組織として機能し、問題解決や予防的指導に当たっている。また、教育委員会も学校への支援や関係機関へのコーディネートをしている。
教師が個人として指導している訳ではないのでご理解いただきたい。

質問
昨年、今市市で発生した女子児童殺害事件が契機となり、栃木県ではかねてから準備を進めてきた『スクールガード』の配置事業を開始した。一方、市でも独自に『はつらつ地域づくり事業』の一環として、各地域で防犯ボランティアの取り組みが行われている。
市役所で管轄している部署が違う中で（スクールガード→教育委員会　防犯ボランティア→総務課）、不審者や危険箇所等の情報を、今後どのようにして共有化していく考えなのか。

答弁
子どもの安全を守るためには、不審者情報等が正確に素早く各団体へ提供されなければならない。そのため、小学校を中心とした連絡体制をすでに作ったところである。
また、平成１８年度に設置する『安心安全なまちづくり推進協議会』において、さらに連携を強化していく。

質問
昨年１２月議会の一般質問で、学校司書ボランティアの配置を提案したところ、「学校図書館は、専任の司書を配置することが望ましいので、保護者や地域住民に働きかけをしていきたい」との答弁であった。
その後、各学校でのボランティアの人選はどこまで進んでいるのか。また、いつ頃から配置する予定なのか。

答弁
学校図書館のより一層の充実を図るため、司書ボランティアやその他のボランティアに協力を得ることは必要な方策と考え、小・中学校長会でＰＲをしているところである。
しかし、市内小・中学校を全校一律に考えるのではなく、それぞれの学校の実情に応じて導入を進めていきたい。

再質問

自治基本条例の制定について

質問
「住民と行政の協働」というものを考えたとき、その中で行政が果たすべき役割があると考える。それについては、明文化する必要があるのではないだろうか。
今は問題ないとしても、１０～２０年経った時、「協働」の定義がその場その場の都合で変わっていく可能性もある。「協働」の定義は普遍化させるべきである。

答弁
条例化をせずとも、自治基本条例の主な内容については、平成１８年度から始まる第９次市勢発展長期計画ではもちろんのこと、これまでの第８次市勢発展長期計画の中でも、「協働」という言葉が使用されていないだけで、すでに盛り込まれているものである。

今後の雇用創出策について

質問
現在の真岡市内にある企業を見て、就職の選択肢がないと感じるのは、大学・短大・専門学校で文系の学部やコースにいた若者であるように思われる。
文系の学生が学んだことを生かしながら働こうとすると、現在、市内にはどういう仕事場があるのか。

答弁
先程も答弁した通り、第４工業団地で本社機能を移転したいという企業がある。また、今後第５工業団地についても、本社機能や研究開発機能の移転も視野に入れた企業誘致を積極的に進めていきたいと考えており、文系の学生を含めた一体的な雇用の場も創出されるものと考えている。

教育研究所の設置について

質問
従来通りの方法で何も問題がないと受け取れる答弁であったが、では、
①子ども達の不登校率が、低下しつつも今もなお県内で最も高いのはなぜか。
②特別支援教育について、鹿沼市ではすでに地域住民への周知が図られているのに、　真岡市では全く行われていないのはなぜか。
納得のいく説明をいただきたい。

答弁
例えば不登校の場合、１人１人の児童・生徒は複雑な背景を抱えている。
まず、現場の教員が熱意と愛情を持って子ども達を理解し、その後しかるべき段階で関係機関との連携を図るのが原理原則であると考える。

スクールガードと防犯ボランティアの連携について

質問
具体例として、長田地区でスクールガードをされている方が不審者等で知り得た情報について、学区が異なるものの隣接している高勢町の防犯ボランティアの方々には、どのような経路をたどって情報が伝達されるのか。

答弁
現在、市民から不審者等の情報が学校や警察に連絡されると、警察から各学校にファックスで情報が伝達されることになっている。
今後は、４月から設置する『安心安全なまちづくり推進協議会』での連携や、メールを活用した情報配信の本格的実施等により連絡体制の強化を図っていく。

要望

今後の雇用創出策について

私は、工業団地を整備している現在の市の取り組みを否定するつもりはない。ただ、それのみに力点が置かれているように映る雇用創出策に疑問を呈しているだけなのである。
本社機能や研究開発機能の誘致に力を入れるのも１つ方策であろう。また、それだけでは不十分ならば、若い世代に仕事を創ってもらえばいいのではないかと考える。
５年や１０年、他の地域で仕事をしてきたキャリアを生かして、ベンチャー企業やＮＰＯを立ち上げてもらい、その時に支援できるような環境づくりも今から必要ではないだろうか。
そうした事を含め、今後より広い視野をもって雇用創出策が打ち出されることを要望したい。

皆様のご意見をお寄せ下さい

これらについて、皆様のご意見をお聞かせ頂けると幸いです。 ご意見はtonpei@i-berry.ne.jpまでメールでお願いします。
皆様のご意見が市政を動かす原動力になります。率直なご意見をお寄せ下さい。