取り組む課題はまだまだあります！！ ２ 月 定 例 議 会 >> もどる ２月２２日〜３月１６日の期間で開催された「２月定例議会」 中村は、質疑・一般質問の２日目にあたる３月１日（木）の３人目に登壇し、 １．小学生の不登校問題について ２．ひまわり園の環境整備について ３．職員互助会について ４．ＮＰＯやベンチャー企業の育成・支援について ５．パブリックコメント制度について の計５件の一般質問を行い、議論を展開しました。 質問：中村かずひこ 質疑・一般質問 答弁：福田 武隼 市長　　　　. 　　　井田 隆一 総務部長　　. 　田宮與四郎 教育指導次長 　１．小学生の不登校問題 について ▲ （１） 今年度、小学校の不登校児は２学期終了の時点で、すでに１７名（0.44％）と、近年で最も高い数字になっている。 しかも、低学年化の兆候（１年生が１名、３年生で２名）が見られるということ。さらに、不登校の理由で第１位が『無気力』（全体の35％）という驚くべき調査結果も出ている。 この『無気力』の背景には、どのようなものがあると認識しているか。 【答弁】 少子化や核家族化の進展、地域社会における人間関係の希薄化などの中で、 友達と関わることの苦手な子どもの増加 成長過程での様々な体験不足からくる忍耐力が弱い子どもの増加 家庭教育での放任・過保護の2極化傾向 などが、顕著になり、小学校の早い段階からの不登校が増えている原因になっていると思われる。 （２） 『無気力』の原因が分類化されれば、子どもに応じた対策も可能であると考える。教育委員会としては、今後どのような取り組みをするつもりでいるのか。 【答弁】 各学校に不登校対策委員会を設置 欠席が２日以上続く児童に対しての 家庭訪問 幼稚園・保育所・小学校およびライブリー教室など関係機関との連携強化 分かる授業の展開、楽しく夢のある体験授業を重視した魅力ある学校づくり などの取り組みを徹底させ未然防止に努めたい。 　２．ひまわり園の環境整備 について ▲ （１） 長田にある心身障がい児通園ホーム『ひまわり園』は、現在子どもと保護者が一緒に通園することを原則としている。 しかし、保護者からは「せめてあと１〜２日、親子分離通園の日を増やしてもらえないか（現在は週１日）」との声が寄せられている。 財政的に厳しい今日とはいえ、決して不可能ではない施策ではないと考えるが。 【答弁】 ひまわり園の建物は老朽化も目立つことから、将来的には施設・制度両面の見直しが必要と考えており、親子分離方式や入所定員など、運営方法についてもその時点で検討していく。 （２） 現時点においては、『ひまわり園』に通園が困難である父子・母子家庭への対応は、どのように考えるか。 「幼稚園や保育所の障がい児保育で対応する （平成15年12月議会の答弁）」とのことであったが、子どもの障がいの程度によっては、入園を断られるケースもあると聞くのだが。 【答弁】 父子・母子家庭に限らず、それぞれのケースについて、家庭相談員や児童相談所などと協議して、子どもの発達に応じて対応していきたい。 　３．職員互助会 について ▲ （１） 平成17年度の予算案を見ると『職員互助会貸付金』が廃止された。さらに、職員からの会費を引き下げたため（給与の 4/1000 から 3/1000 へ）、公費から同額出されていた補助金も減額され、合計で約７００万円の公費が節減できたことは評価したい。 しかし、例年と同じ内容の厚生事業を行うと仮定しても、平成17年度は相当の金額が次年度繰越金として余ると予測される。なぜ会費の下げ幅が、前述の程度にとどまったのか疑問である。 【答弁】 平成16年どの事業内容と予算の執行状況などから、平成17年度への繰越金が減少する見込みであるのに加え、今後屋台（市若が所有するもの）の大規模な修理費用を蓄えておく必要があることなどによって、3/1000 の率の会費が必要との結論に達した。 （２） 予算案を策定する段階において、互助会の活動内容・方針については、職員間でどのような話し合いが持たれたのか。 【答弁】 昨年12月、各部署から推薦された31名からなる役員会を開催し、平成17年度の互助会事業計画の方針・予算について検討した。 　４．ＮＰＯやベンチャー企業の育成・支援 について ▲ （１） 平成18年度から、真岡市でも『指定管理者制度』が導入され、公共施設の管理運営を民間団体に委託できるようになる。ＮＰＯ法人に委託することも選択肢の１つであるように思うのだが、市としては、そうした団体の設立・育成をしていく考えはあるのか。 【答弁】 現在・本市には14のＮＰＯ認証団体がある。公共施設の管理運営を委託できるだけの組織運営能力があるのか、新たな団体の育成が可能かなどについて、今後十分に研究していきたい。 （２） ベンチャー企業の支援施設『ＭＯＰ２１』は平成15年１月に、荒町の空き店舗を活用して開設され、現在８社が入居している。しかし、平成18年３月末で『ＭＯＰ２１』を退出しなければならず、その後の活動場所が大きな課題になると予想される。 今後、新たな支援施設を設けて、ベンチャー企業の流動化防止と、新規の起業家の創出に努めるべきではないか。 【答弁】 現在、『ＭＯＰ２１』に入居している企業については、退出までにあと１年の余裕がある。商工会議所と連携を図りながら、進路相談会などを通じて入居企業の状況把握に努めるとともに、退出後の方向性を探っていきたい。 　５．パブリック・コメント制度 について ▲ （１） パブリックコメント制度は、自治体が条例や計画の案を事前に公表し、住民から意見を集め、寄せられた意見に対する自治体の考えを示すとともに、その意見を考慮して最終案をつくっていく一連の手続きのことである。 すでに県内では、12市のうち７市で導入することが決定しているが、真岡市では今後どにょうに取り組んでいくつもりなのか。 【答弁】 市民生活に影響を与えるような条例や総合計画などについては、多くの市民から意見を募り、市の考え方を説明する必要があると考えている。 パブリックコメント制度の制定に向けて、他市の実例を調査し、真岡市にふさわしい制度の内容や、実施時期について検討していきたい。 要　　望 　　　ＮＰＯやベンチャー企業の育成・支援について ▲ 　松谷明彦・政策研究大学院教授が著した『人口減少経済の新しい公式』によれば、30年後の日本は人口で14％、労働力人口で19％の減少が見られると予測している。 　こうした状況にあっては、従来の大量生産型のシステムは持続困難となり、地域社会においても、工業団地の誘致・整備を進めてきた地域から疲弊し、「この地域でしか生み出せない」というものを持っている所のみが生き残れると、松谷氏は説いている。 　これまで本市が工業団地の整備を進めてきたことについては、今後の財政運営などを考えても意義深いことではある。しかし、この価値観だけで進んでいった場合、そう遠くはない将来、真岡市が「固定資産税はきちんと入る過疎地」になることも、予測としては十分に成り立つのではないだろうか。実際、第４工業団地を見ると、現在８社が操業しているが、雇用総数は約４００名であり、明らかに従来の工場と雇用形態は異なっている。 　これまでの施策を進めると同時並行で、新しい価値観を生み出す努力が必要であると考える。ぜひ長期的視野に立って、ＮＰＯやベンチャー企業については、積極的な育成・支援策を打ち出されるよう強く要望したい。 再　質　問 　ひまわり園の環境整備 について ▲ ひまわり園については今後、施設・制度両面から見直す予定があるということだが、事業計画が大きすぎて、子ども達や保護者が我慢を強いられる期間が長くなってしまうようでは問題である。 いつ頃までに計画を実行に移す考えなのか。 【答弁】 障がい者に関する福祉行政については、平成18年度に県から市へ事務事業が委譲される予定となっており、真岡市でも現在『障がい者福祉計画』を策定中である。 ひまわり園の見直しについても、この中に盛り込んでいきたい。 　職員互助会 について ▲ 職員の会費及び公費からの補助金については、当分の間、職員給与の 3/1000 という率を維持していくのか。それとも絶えず見直しを図るのか。 【答弁】 事業内容は今後十分検討していくが、率については当分の間 3/1000 で維持したい。 　パブリック・コメント制度 について ▲ パブリック・コメント制度は、すでに県内の多くの市で実施されているものであり、決して特殊な制度ではない。真岡市が現在も検討段階でとどまっているのは大変疑問に感じる。 今後実施に向けて、どのような取り組みをするつもりなのか。 【答弁】 パブリック・コメント制度そのものについても、素案を作成した上で、市民から意見を募り、原案をまとめていきたい。 その後、庁内や議会での議論を経るため、実施までには２年程度の期間を要すると考えている。 要　　望 　　　ひまわり園の環境整備について ▲ 　障がいを持った子どもを育てる大変さは、保護者にしか分からない部分が多いのではないかと思う。 　施設・制度両面の見直しについては、市の担当部署と保護者の間で十分に意見を交換しながら計画を進めて欲しい。