２００３年１２月定例議会

　　　　　　　　より高き理想を求めて… 12 月定例議会

『12月定例議会』の質疑・一般質問が11日（木）、12日（金）の２日間にわたって行われました。中村は今回、12日の２人目として登壇し、

１．市町合併における住民投票について
２．中心市街地の活性化について
３．障害児の教育・福祉について
４．国際交流事業について
５．自然環境の保全について

　について一般質問を行い、執行部の考えを質しました。
　特に住民投票の問題については、再々質問にまで及び、白熱した議論を展開しました。

質問：中村かずひこ 質疑・一般質問 答弁：福田武隼市長　　　　. 　　　沼生圭市教育長　　　. 　　　中里朋三保健福祉部長.

　１．市町合併における住民投票について▲

（１）	真岡市は１０月１日に二宮、益子、市貝、茂木の４町と、『芳賀地区合併推進研究会』を設立し、合併に向けた準備が着々と進められている。しかし合併という大事業の中で、市民の意向がどこまで反映されるのか大いに疑問が残る。６月議会でも質問したが、住民投票を行う考えはないのか。

【答弁】	これまで市民アンケートや話し合い事業などで、市民の意向把握に努めてきた。住民投票については、執行部と議会の目指す方向が違う場合には考えられるが、真岡市では同じ考えと認識しており、必要がないと判断した。今後、市民の意向把握については、新市建設計画アンケートなどで、新市のまちづくりに活かしていきたい。

　２．中心市街地の活性化について▲

（１）	今、真岡市の商店街を歩くと、閉店を余儀なくされた個人商店が数多く見られ、シャッター街の様相を呈している。しかし、本市の商店街活性化事業は、ハード面の事業やイベント事業だけに支店が注がれ、「どういう商品をどのように売るか」については触れず仕舞いだったと思える。商店主などを対象にした研修の場を設ける必要性があるのではないか。

【答弁】	真岡市ではこれまで『中心市街地活性化基本計画』などを策定してきた。しかし、商店主たちの意欲を促すために、研修については行政主導ではなく、商工会議所や商店会連合会を中心に進めることが望ましい。市としても、そうした研修には積極的に支援していきたい。

（２）	商店街の問題は本来、消費者のニーズなども絡むので決して単純ではない。商店主と消費者が、商店街の問題や魅力ある商品の開発について意見交換する場が必要ではないか。

【答弁】	消費者に喜ばれる商店街づくりのために、消費者の『生の声』を聞くことは有効な手段だ。商店街連合会などと連携し、消費者懇談会などの場を設けていきたい。

（３）	空き店舗対策について、今後どのような形で取り組むつもりなのか。６月議会では、「空き店舗をボランティアやＮＰＯなどに貸し出しては」と質問したが、その件についても現在の考えを聞きたい。

【答弁】	核家族化や高齢者が進む中で、交通弱者に対して宅配や買い物代行など、日常生活の利便性を図ることが方策として挙げられる。また、そうした方々を対象にしたデイケアセンターやＮＧＯ・ボランティアの活動拠点などを、市の中心部に整備させていきたい。さらに回遊性の促進を図るため、行屋川や木綿工房などを有効に活用し、必要に応じた休憩・食事・交流の場を設けたい。

　３．障害児の教育・福祉について▲

（１）	平成１７年度から障害児教育の制度が見直され、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の児童も対象になるようである。つまり、障害児教育が必要になる児童数が絶対的に増えるので、現場の先生方の不安は計り知れない。また、障害児の親からも「小学校入学時、誰に相談をしていいのか分からなかった」という声が寄せられている。そこで、双方の相談相手として、教育委員会、障害児教育の専門知識に富んだ人材をコーディネーターとして迎え入れてはどうか。

【答弁】	芳賀郡市内の全小中学校は、本年度から２年間『特別支援教育推進体制モデル事業』の指定を受けた。この事業は、校内に委員会などを設置し、児童生徒の実態把握を行うとともに、指導方法について検討を行うものであり、各施策をスタートさせたところである。提言の「教育委員会の中にコーディネーター」は理想だが、障害児童教育専門である益子養護学校のご協力をいただくことが、より現実的だと考える。

（２）	長田の『心身障害児通園ホーム　ひまわり園』は中村小学校旧長田分校（築４０年）を使用しているため、建物や遊具施設の老朽化が激しい。また、制度的にも、親が一緒に通園しなければならないため、父子・母子家庭の入園が実質不可能という問題がある。こうした課題について執行部はどう取り組むつもりか。

【答弁】	雨漏りの修復、ブランコの改修については既に完了した。他の遊具施設は計画的に更新したい。制度面については、ひまわり園の指導内容が家庭生活の延長線上にたったものであること、また保護者同士の交流がお互いの悩みの解消に役立つという理由から、今後も保護者同伴が望ましいと考える。同伴が不可能な場合は、それぞれのケースに応じて対応している。

（３）	田町の子育て支援センター内にある『ことばの教室』は、言葉の発達に遅れが見られる就学前の子どもを対象にしている。しかし、同センターは何ら障害を持たない子どもとその親も集まる場所である。『ことばの教室』に通所している子ども達の親からは「周囲の視線にさらされながら教室に通うのは苦痛だ」という声が出ている。移転など改善の余地があるのではないか。

【答弁】	もともとは青年女性会館にあったが、間借りのために常設出来なかったことから、平成１２年に子育て支援センターオープンに合わせて移転した。これまでも出入り口を別に設けるなど、プライバシーにも配慮してきた。言葉を覚えるためには、他の子ども達と触れ合う機会が重要であり、そうした観点からも、現施設のまま利用したい。

　４．国際交流事業について▲

（１）	真岡市は昭和６３年に、アメリカ・グレンドーラ市（カルフォルニア州）と姉妹都市関係を結び、以後、中学生を中心に交流事業を進めてきた。（市内６中学校のうち４校が海外の学校と姉妹校関係）しかし今後、市町合併が進んだ場合、姉妹都市・姉妹校の関係は継続できるのか。また、海外の学校と姉妹校関係を結んでいない２つの中学校はどうするつもりか。

【答弁】	新自治体発足後も、グレンドーラ市との姉妹都市関係と、４つの中学校の姉妹校関係については継続出来るよう取り組んでいく。なお、現在は海外との交流事業を行っていない２つの中学校については、相手校の選定など幾つかの課題があるため、姉妹校関係の早期締結は難しい状況である。

（２）	中学校の国際交流で特筆すべきは、長年緊張関係が続く、台湾と中国の双方と親睦を深めている点である。今年は、台湾・正心高級中学（真岡西中と交流）と中国・北京第五中学（大内中と交流）が、ともに真岡を訪れる予定だったが、さきのＳＡＲＳ騒動で中止となった。来年はどうするつもりか。仮に両校が来るなら、東アジアの歴史においても意義深いことだが、今まで以上に慎重な対応が求められると思うが。

【答弁】	来年度は、先方の意向により（正心高級中学が真岡西中を訪問し、大内中が北京を訪問）真岡へ同時に来ることはなくなった。しかし、台湾側にも北京川にも、真岡市の中学生が長方と交流していることについては、すでに理解が得られており、今後の交流の妨げにはならないと考えている。

（３）	中学生の国際交流は年々進歩しているが、私達一般市民は姉妹都市であるグレンドーラさえ、どのような市なのか知る機会が余りない。現在の国際交流事業を、より発展させていくならば、一般市民レベルの交流をどう進めていくは重要なテーマだと思うが。

【答弁】	この件については、今後の大きな課題であると認識している。真岡市では昭和６２年に『真岡市海外友好協会』を設立し、現在私（福田市長）が会長が務めている。今後は多様な交流方法を展開していくことが大切であり、将来的には協会の運営も含めて、民間に委ねていくことが理想だ。

　５．自然環境の保全について▲

（１）	自然環境の豊かさは、真岡市が誇るべき特性であろう。しかし平成３～１４年の間に市内では、井頭公園 1.5個分の森林を失っている。（１４５ha）執行部としてこうした状況をどのように受け止めているのか。

【答弁】	現在、亀山地区土地区画整理事業地内にある平地林の一部を「市民の森」として残していくことを考えている。今後も、平地林や水辺などの自然環境を保全するための取り組みを行っていく。

（２）	現在策定中の『環境基本計画』にはどのような内容が盛り込まれ、いつ頃発表される予定なのか。

【答弁】	市内各地域の特色を活かした取り組み内容や、市民・事業者・行政が目標に向かって、今後１０年どのような行動をすべきかなどを盛り込んだ実効性のある計画を策定することになる。

（３）	『環境基本計画』を実施するためには、市民の理解・関心が何よりも必要であり、計画を協働で作った実感を持ってもらうことが大切と考える。計画策定にあたって、市民はどのような形で意見を述べることが出来るのか。

【答弁】	市民には、策定段階ごとに広報誌などで知らせ、その都度意見を聞きながら原案を検討することにより、市民の意向を大いに反映した計画にしていきたい。

再　質　問

　市町合併における住民投票について▲

市民に対する説明会は、市町間の温度差が見られた平成１４年１１月～平成１５年３月の時期にしか開催されておらず、十分とは思えない。
また、今後行われる市民アンケートは合併の是非を問うものではない。皆さんが築き上げ、我々の世代も愛着を持って住んでいる真岡市の歴史に終止符を打つ手続きが、これほど簡単でいいのだろうか。合併にあたっては、市民の誰もが納得できるプロセスが必要だと考える。
そこで、

６月議会では住民投票について「前向きに検討する」と言っていたが、なぜやらないことになったのか。
法廷協議会立ち上げ後から、新市スタートまでの期間についても、市民に是非を問うつもりはないのか。

お聞きしたい。

【答弁】	１市４町でまとまってきた現時点で、仮に真岡市が合併反対を表明すれば、他の町に失礼である。またアンケートなどについても、どれ程市民から意見を集めればよいのか疑問であり、有効な手段とは思えない。

　障害児の教育・福祉について▲

ひまわり園については、現在３名いる職員を増やすことにより、父子・母子家庭を対象にしたサービスの向上が図れるのではないか。

【答弁】	父子・母子家庭については幼稚園や保育所に通いながら、ひまわり園に週１回通所するなど現時点でも実例がある。利用者からの不満があるならば、今後応えていきたい。

言葉を覚えるために、他の子ども達との触れ合いが大切ということだが、そういうことなら、言葉を学んで覚える場所と、遊びながら覚える場所は別でも問題ないのではないか。
私が調べたところ、子ども達の親１３名中９名までが、「現状に不満。可能なら移転」と考えている。（全児童数３４名）執行部は親の声をどこまで把握しているのか。

【答弁】	以前、子育て支援センターの園庭で、『ことばの教室』の所に柵を設け、プライバシーの確保に努めた際、「差別ではないか」という意見が出された。一概に移転が正しい方策とは言い切れない。この件については、専門家や親たちと協議して検討したい。

再々質問

　　　市町合併における住民投票について▲

「１市４町でまとまってきたから」と言うが、だからこそ市民の間でも、合併の関心が高まってきたのではないだろうか。今こそ合併の是非を問う必要があると思う。そもそも、住民参加は市長の公約だったはずである。合併はまさに住民参加を推し進める最たるものではないのか。一体、市町の考える『住民参加』とは何なのか。また、再質問の（２）についても、ご答弁いただきたい。

【答弁】	市民の代表である議員の話を聞くことも住民参加の一環だと考える。またこれまで、地域の懇談会などについても積極的に進めてきた。法定協議会立ち上げ後、合併への不参加を表明することは可能だが、相手先に配慮すべきだろう。そうした中にあって、市民に一体何を問えと言うのか。また、市民に対する合併の周知は、現在の流れで問題ないと考えている。