3.外国籍の市民に関する諸問題について▲
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市内各地域には区、町会があり、このような組織が地域から行政へ要望を伝え、また交通安全や防犯防災、ゴミの出し方など行政からの啓蒙・啓発をスムーズに伝える役割をも果たしているが、外国籍の市民にはそうした組織が存在しない。外国籍の住民組織を出身国、あるいは母国語単位で制度化することは出来ないものか。
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【答弁】 |
外国籍の市民についても日本人同様、それぞれの地域の自治会に加入することを原則としている。出来るだけ地域の中に入ることが、お互いのコミュニケーションを図る一番の近道であると考える。したがって、外国籍の市民だけの住民組織を制度化することは考えていない。また機会があれば、市政を理解してもらうため『市長との話し合い事業』のようなものを実施していきたい。
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(2) |
外国籍の市民に対して、行政情報を伝える手段が極めて乏しいように感じる。
- 広報誌の翻訳などを、きちんと制度化する必要はないか。
- ブラジル人向けのインターネットラジオ局が市内に開局しているが、そうしたものを活用する考えはないか。
- スペイン語圏の出身者に対しては、今後どのような対処をするつもりなのか。
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【答弁】 |
- 翻訳した広報誌の配布や、費用対効果を考えると、現時点では制度化することは難しいと考える。
- インターネットラジオ局についても、視聴者数や費用対効果を考えると難しい。
- スペイン語圏の方々への情報伝達については、市民課に設置されているチラシ等は、ポルトガル語、スペイン語、英語、ペルシャ語ねどで記されているので、現状のままで問題ないと考えている。
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現在の法律では、外国籍の子ども達は義務教育の対象となっていない。真岡市でも義務教育を受ける年齢に達しながらも、学校へ通っていない外国籍の子どもたちは、全体の40%(139名)に及ぶ。また、市内各校に設置されている『日本語教室』に派遣されている通訳助手についても、拡充する必要があるように思う。こうした課題には、今後どのように取り組むつもりか。
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【答弁】 |
市内にはブラジル人学校があるので、どこの学校にも在籍していない本来の未就学児は、少ないものと判断している。通訳助手の派遣については、5年前と比較すると、時間数で125時間、予算額にして37万5千円の増となっている。今後は、内地留学によりポルトガル語やスペイン語を勉強した教師を配属することなどによって、きめ細やかな指導に努めたいと考えている。
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