初登壇 ６ 月 定 例 議 会 >> もどる 私たち１年生議員にとっては初議会である６月定例議会。 質疑・一般質問の２日目にあたる、６月１８日（水）のトップバッターとして登壇し、 １．市町合併について ２．住民参加型社会の実現について ３．『政治倫理』『職員倫理』の各条例について ４．工業団地について の計４件の質問を執行部にぶつけ、考えを質しました。 一 般 質 問 質問　中村かずひこ 答弁　福田武隼 市長 　１．市町合併について ▲ （１） 『市町村合併特例法』の期限が、平成１７年３月末に迫っている。市町間の温度差が激しいと言われている芳賀群市内において、今後、市町間の協議をどの様なスケジュールで進めるつもりでいるのか。 また、平成１７年３月末までに、１市５町で合併したいという、市長の従来の考えに変わりはないのか。 【答弁】 今後も引き続き、芳賀群市町村会をはじめ、芳賀地区広域行政事務組合での会議等、あらゆる機会を通じて意見交換をし、出来れば９月頃までには、合併の方向性を示せるように努めたい。 （２） これまで市は合併に対する市民への説明を、小学校区ごとの地域懇談会（今年１月）、市町合併市民フォーラム（今年３月）というかたちで行ってきたが、今後、こうした機会はますます必要ではないか。 【答弁】 種々の会議の場を捉え、幅広く、説明会や意見交換等を行い、市民の意向把握に努めたい。 （３） 市町合併について住民投票を実施する考えはあるのか。確かに、議会制民主主義との兼ね合いを懸念する声があるのも事実だが、『ふるさと』の形が変わるということは、間接民主主義の制度で簡略化して処理される類のものではないと思うが。 【答弁】 合併に関する住民投票については、条例を制定し、合併の是非や合併先を選択する形式のものが一般的である。しかし、この制度は公職選挙法が適用されず、投票資格をどこまで広げるか（中学生や永住外国人など）、どんな設問をするかなど、多くの課題がある。 加えて、市町間の温度差がある現状においては、基本的な方向性が整った段階で、アンケート調査や住民投票の実施について検討していきたい。 　２．住民参加社会の実現について ▲ （１） 市長の諮問機関である『審議会』の数は、現在３１にのぼる。しかし、委員の構成を見ると、性別や年齢にかたよりがあるとの指摘がある。 今後、女性や若年層に一定のワクを設けるなどして、幅広い層からの意見聴取を行うべきではないか。 【答弁】 各種委員に女性の登用を増やすことは、私の選挙公約の１つでもある。実際、平成１２年６月の段階で、女性委員の割合は１０．３％であったが、今年の３月末で１５．８％に増えている。今後の目標については『真岡市男女共同参加社会づくり』の中で、３０％に設定している。 若年層については、現在のところ目標値は定めていないが、今後見直しを進め、審議会等の委員を、年齢、男女比率等、バランスの取れた構成にしていきたい。 （２） 現在真岡市には、１０のＮＰＯ団体と２３のボランティア組織がある。しかし、活動場所の確保が、大きな問題になっているようだ。 中心市街地の空き店舗を、こうした団体に開放できないだろうか。各種団体のＰＲ、中心市街地の活性化という側面から見ても、大きなメリットがあると思うが。 【答弁】 これまでもＮＰＯ等との意見交換会を行い、『情報交換の場の設定や、活動資金等の支援』などの意見を聞いてきた。 空き店舗利用については、商業サイドの補助制度では、商業者が対象となっており、こうした団体は対象外となっている。しかし市として、団体育成の活動内容によっては、検討したい課題と考える。 　３．『政治倫理』『職員倫理』の各条例について ▲ （１） 前市長の不祥事は、市民にとってもショックであり、政治不信を招く結果となった。議員だけでなく、市長等も対象者に含めた政治倫理条例を制定すべきだと思う。 政治倫理条例について、そもそも市長はどういう認識を持っているのか。 また、条例が制定される場合、市長自らも適用対象者に加わる考えはあるのか。 【答弁】 これまで、情報公開による透明な市政運営を行うため、市長交際費の公開や入札制度の改革などを行ってきた。全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することは、公職にある者の基本であり、条例の制定を待つまでもなく、常に心がけるべきものと考える。 しかし、自らが襟を正していくことを、市民に明確に宣言することは、有意義な取り組みである。議員と市長を合わせた、包括的な条例制定については、今後、具体的な内容等を示していただいた上で検討していきたい。 （２） 前市長の不祥事のみならず、今年５月には職員による公金の使い込みも発覚している。行政の信頼回復のためには、職員倫理条例も合わせて制定すべきと考える。前日の答弁（染谷功議員の一般質問）では、『市独自の条例を制定したい』とのことだったが、では、市独自の条例とは一体どういう内容のものを想定しているのか。また、その条例案をいつごろ上程したいと考えているのか。 【答弁】 市では今年４月に『真岡市人材育成基本方針』を作成し、その周知徹底を図っている。この中に盛り込まれた基本理念を素に、真岡市職員倫理条例案を検討したい。 内容については、特に『法令を遵守するとともに、常に公正な職務の遂行にあたること』などを、職員の責務として盛り込んでいきたいと考えている。 時期については、今年度中、出来れば９月定例議会に提案したいと考えている。 　４．工業団地について ▲ （１） 平成１０年、本市は寺内に４２．７haの第４工業団地を整備した。しかし、この敷地の現状は、売れ残っている土地が４３％もあり、操業している企業も５社にとどまっている。加えて、第１・２工業団地でも、平成６年から現在までに、７社が撤退している。 こうした背景にも関わらず、今、北関東自動車道路のインターチェンジ周辺に、１１５．７ha（第４工業団地の約２．７倍）の工業団地を整備中だ。 市民からの批判も高まりを見せる中、なぜ執行部は工業団地にこだわった宅地開発を進めているのか。 【答弁】 インターチェンジ周辺の事業地区は、『北関東自動車道路』と『鬼怒テクノ通り』の交差する地域に位置し、栃木県の上位計画である『栃木県総合計画２１世紀プラン』及び『栃木県高度技術産業集積活性化計画』等において、高度技術産業の集積や、地域産業の振興を図るため、工業団地としての広域連携拠点地区に位置づけられている。 そこで、この工業団地を整備することによって、雇用の創出と、財政基盤の確立を図り、少子高齢化社会における社会福祉を実現させていきたいと考えている。 （２） 都市計画法には『開発許可を受けた者は、その変更をしようとする場合、都道府県知事の許可を受けなければならない』（第３５条の２）と規定されている。 これをインターチェンジ周辺の事業地に適用し、規模縮小や用途変更など、より柔軟な開発は進められないだろうか。 【答弁】 本事業は、工業団地用地として国税局協議のもと、租税特別措置法の許可を得て、土地取得を行ってきた。さらに、土地利用の純化を図るため、平成１２年２月１日に都市計画の決定を受けて間もない事や、本市全域の用途地域の指定については、調和と均衡を配慮し、適正な配置を行っているところであり、現時点における見直しは考えていない。 （３） 現在、本市では商工会議所が中心となり、『ＭＯＰ２１』という、ベンチャー企業の創業支援施設を立ち上げたところだ。 大学などの進学率が高まり、若者が工場への就職をあまり希望しなくなった 工場がなかなか誘致されないばかりか、撤退もはじまっている などの状況を考えても、真岡市でも新しい地場産業、ベンチャー企業の育成を考える時期に来たように思う。 今後も、創業支援施設は積極的に、特に新しい工業団地の敷地内に設けても良いのではないか。また、市としてのベンチャー企業に対する支援策を含め、答えて欲しい。 【答弁】 市としての今後の支援事業は、現在ある『ＭＯＰ２１』のソフト・ハード両面の整備拡充を推進していきたい。しかし、こうした施設を工業団地の敷地内に整備することは、現状では難しいと考える。 本市は、新事業創出促進法に基づく、栃木県高度技術産業集積地域であり、起業家・研究開発に対する各種支援制度の充実も図られているので、それらの制度の利用促進、周知等を積極的に実施していきたい。 要　　望 　　　市町合併の住民投票について ▲ 住民投票などを行わなくても合併は出来るだろうが、将来、市民が合併した市への愛着が薄れたり、地域間の対立やトラブルが生まれたら、合併という事業は失敗に終わると考える。そうならないためにも、住民が納得するためのプロセスは必要だと思う。 ぜひ、住民投票は実施の方向で前向きに検討していただきたい。 再　質　問 　　　市町合併について ▲ 芳賀郡市内では他の地域（宇都宮市など）との合併も検討している町がある。今後、こうした所に対しては、何に主眼をおいて説得にあたるつもりでいるのか。 【答弁】 芳賀郡市では以前から消防等の広域行政を、この地域で進めている。また近年は、ケアマネージャー当の医療・福祉の業務も行うようになってきた。加えて、民間レベルでも農協が芳賀郡市単位で合併され、商工会も同様に合併へ向けた準備を始めている。 こうした状況で、１つの町だけが別の地域と合併することは、得策ではないと考えており、引き続き、積極的な話し合いを進めていきたい。 　　　工業団地について ▲ 現在、真岡市に工場を置く企業の多くが、中国や東南アジアにも拠点を構えている。そうした国へ赴任した経験のある方の話では、『日本人と同等の技術者が、向こうでは安い人件費で雇える。今後、日本が工業の分野で太刀打ちするのは困難だろう』とのことだ。 それでも真岡市が、今後も工業で栄えるであろうという考えは、どういう根拠に基づくものなのか。 【答弁】 単純作業の分野で、根性の海外移転はありえるだろうが、高度技術では今後も成長する可能性は高いと考えている。実際、神戸製鋼所は、今後も需要の伸びが期待されているアルミの分野で、２つの工場を合併して真岡市内に集約された。 また前に指摘された、真岡市撤退した７社の工場跡地は、全てその半年以内に売却を済ませていることも付け加えておきたい。 再 々 質 問 　　　工業団地について ▲ 都市計画法に記されている用途変更の規定は、インターチェンジ周辺の事業地区には、そもそも適用できないものなのか、それとも適用されるが執行部としては考えていないだけなのか、確認したい。 【答弁】 用途変更については、やれば出来ると思うが、全く考えていない。