２００４年９月定例議会

　　　　　　　　中村、６回目の登壇！ ９月定例議会

「９月定例議会」の質疑・一般質問が９日（木）、10日（金）の２日間にわたって行われました。中村は今回、２日目にあたる10日（金）の２人目として登壇し、

１．子育て環境の整備について
２．職員における意識・制度の改革について
３．教育関係の諸問題について

の計３件の一般質問を行い、執行部の考えを質しました。

質問：中村かずひこ 質疑・一般質問 答弁：福田武隼市長　　　　. 　　　沼生圭市教育長　　　. 　　　井田隆一総務部長　　. 田宮興四郎教育指導次長　　　小松廣志総務部長　　. 　　　

　１．子育て環境の整備について▲

（１）	真岡市では今、子どもの医療費が６歳まで無料となっている。しかし、手続きが複雑であるため、親たちから改善を求める声が相次いでいる。医療費の現物支給が困難であるというのなら、せめて『乳幼児医療費助成申請書』のやりとりを、病院と市役所の間だけで行うことによって、手続きの簡略化を図ることはできないものか。

【答弁】	本市では、乳幼児の９割が市内の医療機関を利用しており、申請件数もかなり多い。さらに、医療費助成の手続きを簡素化するためには、病院などにおいて膨大な事務的負担が、新たに生じると予想される。これらの課題を克服し実施するためには、各医療機関の協力が必要であるため、まず医師会などとの話し合いを進めていきたい。

（２）	『病児保育・病後児保育』は、未就学児が病気療養中あるいは回復期にあるため、保育園や幼稚園に通えない場合に、医療機関などがあずかる制度である。県内ではすでに１２市のうち７市で実施されているが、真岡市では現時点ではどこまで検討が進んでいるのか。

【答弁】	昨年度実施した調査により『このような施設があるとしたら利用したい』という希望が多くあり、必要なものであると認識している。現在策定している『次世代育成支援対策行動計画』（平成１７年～２１年度の５ヵ年計画）の中に『病後児保育』施設の設置を盛り込んでいきたい。

（３）	真岡市が昭和４６年から実施している『保育ママ制度』は、待機児童の問題が叫ばれている今日にあって、子どもを家庭の温かい雰囲気の中に預けられるなどのメリットがあり、今後よりいっそう重要度が増すものと思われる。しかし、なり手が年々減少するなど、克服しなければならない課題も多い。今後どのような対策を講じるつもりか。また、親たちに対してのＰＲも充実させていく必要性があると思うが。

【答弁】	保育ママ制度を含め、保育サービス全般の環境整備については、現在策定中の『次世代育成支援対策行動計画』の中で、検討しているところである。また、なり手を募集するためのＰＲ、さらに親を対象にした保育ママ制度のＰＲは、より一層いろいろな機会を捉え実施していく。

　２．職員における意識・制度の改革について▲

（１）	『真岡市職員互助会』は、市職員の福利厚生の増進を図ることを目的としている。しかし、厚生事業の内容を見てみると、ゴルフ大会（８０万円）や日帰りバスツアー（６０万円）など、疑問に感じるものが少なくない。事業費の半分は市民からの税金でまかなわれている。厳しい財政状況で、あらゆる行政サービスを切りつめている今日、事業内容の見直しを進めるのが道理と考えるが。

【答弁】	職員互助会は、単にレクリエーションのような事業のみを行っているのではなく、夏祭りの参加など、地域の活性化にも貢献している組織である。事業と予算については、会員の意見をもとに毎年見直しているが、今後も会員のニーズに応え、魅力あるものにしていきたい。

（２）	鹿沼市で起きた職員殺害事件を契機として、全国の自治体では職員の安全を確保しようと様々な取り組みを始めている。真岡市でも、不当要求から職員を守るために、市役所に寄せられた要望、提言などは文書にするよう制度化できないものか。

【答弁】	全ての要望などを文書化している訳ではないが、現在も不当要求などがあった場合は、必要に応じ、相手、内容などを文書化するようにしている。今後も文書化すべきものは文書化するよう対応していきたい。

（３）	市民が市役所に感じる不満として、職員の電話や窓口での対応の悪さを指摘する声が未だに多い。職員が電話に出る際、名前を名乗るよう徹底させるだけでも、マナーアップや意識改革に寄与するのではないかと、昨年の９月議会で提案したが改善されていない。今後どのようにする考えなのか。

【答弁】	名前を名乗ることよりも、電話対応の基本を徹底させることが重要だと考える。現在、新規採用時、採用２年目、主事層及び主査層と、節目ごとに電話対応や接遇研修を行っている。

　３．教育関係の諸問題について▲

（１）	自然教育センターでの宿泊学習など、市が独自に行っている教育事業は、１週間単位で授業時間が削られるような大型カリキュラムが多い。子ども達の授業時間を的確に確保するために、２学期制の導入を検討するべきではないか。ちなみに、文教常任委員会で行政視察した石川県金沢市では、２学期制の導入後、１０２０～１０３０時間の授業時間を確保（文部科学省の基準では９８０時間）されたようだが。

【答弁】	栃木県内では現在、４市８町１村が２学期制を導入している。しかし、調査してみるとメリット・デメリット両面が見られ、今後も引き続いて調査研究が必要であろうと考える。なお２学期制については、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会でも、視察研究を行っているところである。

（２）	今年度から、適応指導教室『ライブリー教室』が青年女性会館に移転したが、これだけで不登校問題が解決するわけではない。それぞれの子どものレベルに応じた居場所づくりが何よりも大切である。『学校に通えるものの教室に入れない生徒』（別室登校）に対して、各学校ではどのような指導が行われているのか伺いたい。

【答弁】	現在、別室登校の児童生徒数は、小学校で３名、中学校で１９名おり、保健室、事務室、相談室などで学校生活を送っている。また、養護教諭や担任をはじめ、授業のない時間を中心に、全教職員が計画的に学習指導に対応している。スクールカウンセラーや心の教室相談員もカウンセリングなどを中心に支援している。

再　質　問

　→　『病児保育・病後児保育』について▲

病後児保育を『次世代育成支援対策行動計画』に盛り込むとのことであるが、国が支援している（今年度までに全国５００市町村で整備することを目標としている）中にあって、締め切られてから真岡市が手を挙げるようでは遅い。順次、医療機関などと話し合いを進めることは出来ないか。

【答弁】	今春から、小児医療の新たな対応を始めたばかりで、医療機関の負担が大きくなっている。『病児保育・病後児保育』については計画に沿った形で行うべきだろうと考える。

　→　職員互助会について▲

『会員のニーズに応え…』という答弁は理解に苦しむ。真岡市は財政難を理由に高齢者の敬老祝金や福祉手当を削減してきた経緯がある。そうした中にあって、職員の厚生事業は同様に行う考えなのか。

【答弁】	趣味や健康に対する考え方が、会員間でも多様化している。そうした意見を聞きながら、適正であれば事業を執行していきたいと考える。

　→　職員の電話対応について▲

民間企業の多くは電話に出る際、名前を名乗る取り組みを既に行っている。なぜ、市役所では出来ないのか。

【答弁】	今後も相手の立場に立った、親切な電話対応を徹底していきたい。

再々質問

　→　職員互助会について▲

余暇が多様化している今日だからこそ、互助会がその部分を受け持つ考え自体に限界があると考える。互助会の厚生事業を見直す考えがあるのか。

【答弁】	厚生事業の内容については、今後検討していきたい。

　→　職員の電話対応について▲

『相手の立場にたった電話対応…』というが、それが出来ているのなら、市民から不満の声が出ることはないはずだ。具体的な今後の取り組みについて伺いたい。

【答弁】	電話の内容を正確に把握し、迅速丁寧かつ正確に処理していくことを念頭に置きたい。