4.市町合併に向けた今後の取り組み について▲
(1) |
市町合併により、行財政のスリム化や人件費の抑制が期待されるが、職員の給与に格差が見られる芳賀地域では、その効果は大変疑問である。1市4町で合併し、現在と同様の事務事業を行う場合、職員の余剰人員はどの位出るのか、試算は出ているか。また、職員対象の勧奨制度を今後実施する考えはあるのか。
|
|
【答弁】 |
合併後どの程度、職員の余剰人員が出るかについては、現在、事務事業の一元化のための調整作業をはじめたばかりであり、試算には至っていない。定員管理や勧奨制度の導入については、今後、(合併協議会の)分科会や幹事会等で十分検討されるものと考える。
|
|
(2) |
真岡市からは現在、市長、助役を含め8名の方が『芳賀地区合併協議会』に委員として出席している。しかし、各委員がどのような人物で、合併に対してどのような考えを持っているのか、市民には知らされていない。あくまでも本市の代表として法定協議会に出席している以上、顔写真やプロフィール、合併に対する考え方について、市広報等を通じて知らせるべきと考えるが。
|
|
【答弁】 |
紙面の制約があり、顔写真やプロフィール等は掲載していないが、協議会委員の名前については「広報もおか2月号」等で紹介したところである。今後も、合併協議会での協議内容、決定事項等を毎月お知らせしていきたい。
|
|
(3) |
合併後の新しい市は、行政と住民の距離が今まで以上に出来るため、住民が主体的となって考え、行動する、本当の意味で住民参加型社会をつくることが必要となる。しかし、その第一歩である新しい市の成立に、住民の声を制限して調査をしている現状では矛盾を感じる。『新市建設計画』が出来上がった時点で、住民投票もしくはアンケートで、住民に意向を問う考えはないか。平成13年から現在まで、全国では 112の市町村が住民投票を行ったそうだが。
|
|
【答弁】 |
2月に新市建設計画のための住民アンケートが終了したので、その結果を踏まえて(計画の)素案づくりに取り組んでいく。9月頃には各地域で懇談会を開催し、市民から多くの意見を聞いていく考えだ。最終的な合併是非については、新市のまちづくりや財政計画などが明らかになった段階で、議会と十分な協議を重ね、判断をしていきたい。
|
|