平 成  1  4  年 度 施 政 方 針

 私は、昨年5月15日に初登庁以来、議員各位をはじめ、多くの方々からご理解とご支援をいただき、菊地前市長の後を引き継いで市政運営をお預かりして参りましたが、今議会は、私にとりまして、公約を予算に反映することのできる初めての議会であり、特に感慨深いものがあります。

 現在、我が国は、長期的な経済活動の停滞が続き、地域社会を取り巻く生活環境も悪化しております。
 一方、少子高齢、高度情報化、環境重視社会等への変貌は加速し、市民の要望も変化し、現在及び将来に対する不安感も増しております。

 このような社会情勢の中で、私の政治理念は、「対話から夢を、信頼から明日への創造を」であり、市民だれもが、真岡に生まれて、移り住んでよかったと実感でき、加えて「安心」と「ゆとり」と「生きがい」が感じられるまち「真岡」を築いて参りたいと念じております。

 そのためには、市民の総意を結集し、だれもが公平で、時宜を得た質の高い行政サービスを提供し、信頼される市政の実現を目指すことが目標であります。

 具体的には、次の5つの基本方針を基に、施策を展開して参りたいと考えております。

 その第1点は、市の政策及び行財政運営を、きちんと分析・評価し、定期的にチェックすることであります。

 社会情勢及び経済情勢の変化に伴い、市民の要望も多種多様化しておりますが、市政運営に当たりましては、地方自治の本旨の実現と未来志向型の市政の展開を目指して参ります。

 第2点は、市民の声をよく聴き、市職員に研究させ、自由活発な討論と市民の参画を経て政策・施策を決定することであります。

 形だけの市民参加に終わることなく、だれもが自由に討論できる場と意見を聴く場の拡大を図ります。

 第3点は、行政の情報を積極的に公開し、透明性のある行財政運営を行うことであります。

 行政の信頼性を一層高めるためにも、また、市民が生活の場で適時適切な判断をくだすことを容易にするためにも、行政のタイムリーな情報提供に努めて参ります。

 第4点は、市民生活重視のまちづくりを進めることであります。

 現在、本市においては、土地関係の大型プロジェクト事業が実施又は計画されておりますが、現下の社会経済情勢及びひっ迫する財政事情において、本市の財政が硬直化する事態を避けるためにも、事務・事業の見直しを適宜行い、健全財政の堅持に努め、市民生活重視のまちづくりを行って参ります。

 第5点は、市民だれもが安心して生活できる「健康と福祉のまちづくり」を進めることであります。

 健康づくりは、市民が自らの責任で実践することを基本とするもので、ライフサイクルの各段階に必要な各種保健事業の充実に努めます。 また、福祉については、「共に生きる」という考えを基本理念とし、「こころ」の豊かさや、質の高い福祉の実現を目指し、市民が安心して子どもを生み、育て、老後を迎えることができるようなまちづくりを推進したいと考えております。

 なお、昨年5月の市長就任以来、本日までの10か月を振り返りますと、議員各位をはじめ多くの市民の倍様のご理解とご協力、職員の創意工夫により、選挙時に掲げた公約のいくつかを実現することができ、14年度以降の市政運営に向けて一層の意欲がわくと同時に、その責任の重さを感じております。

 現時点で、主な公約実現例を挙げてみますと、行財政の分析・評価の面では、その手法の一つとしてバランスシートの作成を加え、真岡市の財政的現況を公開いたしました。

 事務事業の見直し面では、13年度真岡市の補助金234件の抜本的見直しを実施いたしました。

 情報公開・透明性の拡大の面では、まず、市長交際費を、項目ごとにその件数と金額を「広報もおか」に掲載したほか、真岡市のホームページにも掲載いたしました。

 入札制度では、予定価格の事前公表、低入札調査制度の導入のほか、全国で初めての試みといわれる入札会場のデレビ放映・一般公開を取り入れました。

 市民の利便性の拡大という面では、窓口業務について水曜日と金曜日の週2回、受付時間を延長いたしました。

 また、医師としての経験から、本年2月より井頭温泉へ保健婦を派遣して、健康相談事業を開始いたしました。

 以上は、市長就任後の取り組みの一例でありますが、今後とも、諸施策の推進に当たりましては、議会をはじめ市民の意向を尊重するとともに、市民の自由な討論の場の確保に努め、市民の参画を得て実行に移して参りたいと考えておりますので、議員各位には引き続きご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げるものであります。

 14年度は、第8次市勢発展長期計画の2年度目に当たりますが、計画に掲げた事業の着実な推進を図るとともに、私の選挙公約を順次実現させることを基本として、予算を編成いたしました。

 まず、予算の内容についてでありますが、予算の規模から申し上げますと、一般会計は、223億円で前年度に比較いたしまして、8億円、3.5パーセントの減少であります。

 歳入予算の主なものを申し上げます。

 市税は、107億5,546万5千円で、前年度予算に対し、3億3,426万9千円、3パーセントの減少であります。
 個人市民税は長引く景気低迷に伴い、所得の伸びが見込めないことから、1.9パーセントの減少を見込んでおります。

 法人市民税につきましては、企業の生産活動が減産傾向に推移していることから、4.3パーセントの減少を見込んでおります。

 固定資産税につきましては、償却資産の落ち込みから3.6パーセントの減少、たばこ税につきましては、6.6パーセントの減少を見込んでおります。

 その他の税につきましては、前年度並み又は若干の増加を見込み、計上いたしました。

 利子割交付金は、1億1,000万円で、50パーセントの大幅な減少であります。 これは、高利率の10年定期郵便貯金利子割の減少によるものであります。地方交付税は、18億8,000が円で、6パーセントの減少であります。 普通交付税を14億5,000万円、特別交付税を4億3,000万円見込んでおります。 県支出金は、10億8,574万5千円で、22.8パーセントの増加であります。 これは、民生費県負担金、農林水産業費県補助金等が増加したことによるものであります。

 財産収入は、3億4,662万5千円で、37.4パーセントの増加であります。

 これは、商工タウンの分譲収入、西真岡第二よ地区画整理地内の保留地の販売収入を見込んでおります。
 市債は、18億3,030万円で、17パーセントの増加であります。 これは、建設事業の市債は、前年度と同程度でありますが、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債が増加したことによるものであります。

 地方財政計画での地方債依存度は、14.4パーセントでありますが、本市は、8.2パーセントで、かなり下回った率となっております。

 以上が歳入の主な内容でありますが、14年度の一般財源の比率は70.1パーセント、自主財源比率も66.3パーセントを確保しております。

 財政力指数については、順調に推移しており、公債費比率については、若干増加するものと見込んでおります。

次に、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計は、45億5,350万5千円で、前年度に比べ、8.1パーセントの増加であります。老人保健特別会計は、42憶2,521万円で、0.1パーセントの増加、介護保険特別会計は、19億3,703万1千円で、4パーセントの増加、勤労者研修交流施設特別会計は、1億8,682万6千円で、121.3パーセントの増加、工業団地造成事業特別会計は、46億9,259万1千円で、11.9バーセントの減少、インターチェンジ周辺開発事業特別会計は、4億4,251万7千円で、32.8パーセントの増加、公共下水道事業特別会計は、24億6,56ア万1千円で、7.9パーセントの減少、農業集落排水事業特別会計は、6億822万4千円で、11.7パーセントの減少、真岡鍼道経営対策事業基金特別会計は、9,978が2千円で、前年度に比べ大幅な増加であります。

 なお、宅地造成事業特別会計は、西真岡第二土地区画整理事業の完了に伴い、廃止いたします。

 以上の特別会計の中で、国民健康保険につきましては、被保険者の増加*高齢化、医療技術の高度化等により、医療費が年々増加しており、また、被保険者の中に占める低所得者の割合も高いため、実質的な保険税の負担率は高くなっており、滞納者が増える要因にもなっております。

 このような中、収納率の向上対策、レセブト点検等を強化するとともに、市民の健康の保持増進を図るための保健事業を実施し、健全な運営に努めて参ります。

 そのほか、特に増減の著しいものについて申し上げますと、勤労者研修交流施設は、14年度から建設費の市債元金の償還を開始するための増加であり、真岡鍼道経営対策事業基金は、車両2両の更新を実施するための増加であります。

 以上の特別会計総額は、192億1,135万7千円で、前年度に比較して、2.3パーセントの減少であります。

 また、水道事業会計は、22億5,747万6千円で、前年度に比較して、2.5パーセントの減少であります。
 それでは、主要施策等につきまして、第8次市勢発展長期計画の基本計画の項目により、順次ご説明申し上げます。

 編成に当たりましては、厳しい環境のもと、限りある財源の中で、議会各会派からいただきました建議要望や市民のご意見に配慮するとともに、各事業、施策の優先度、必要度について再検討し、効率的な事業、施策の選択を行ったところであります。