最後に、８点目の「計画推進の方策」であります。

　市民の市政参加につきましては、「市長との話合い事業」、「行政懇談会議」等の各種広聴事業を行うことにより、市民の意識を的確に把握するとともに、市政に反映させ、市政への市民参加を積極的に推進して参ります。

　また、「広報もおか」、「ウイークリーニュースもおか」、「市政こよみ」に加え、ケーブルテレビや真岡市ホームページ等により、様々な情報提供を行い、市政に対する理解度を深めて参ります。

　行政合理化につきましては、新たに「行政評価システム」を導入し、事務事業評価や費用対効果等の分析を行い、効率的な財政運営と職員の意識改革や政策能力の向上を図り、健全な自治体経営に努めて参ります。

　また、国において「平成１５年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する」としたｅ−Ｊａpａｎ重点計画が発表されたことを踏まえ、インターネットを利用した事務処理に対応するため、各課にインターネット接続可能なパソコンを配置して参ります。

　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、国内全市町村が一斉に構築し、市町村や都道府県の区域を越えて、住民票の写しの広域交付や転入転出の届出の簡略化等、住民サービスの向上と行政事務の簡素化・効率化を図る目的で整備するものでありますが、１５年８月の本稼働に向けて、全市民に住民票コードを割り当てる作業を実施して参ります。

　また、窓口行政につきましては、昨年８月から「窓口事務の時間延長」を導入し、１１月からは水曜日と金曜日の週２回実施しているところでありますが、さらに、税務証明の発行も行い、窓口行政のサービス向上に努めて参ります。

　広域行政につきましては、ふるさと市町村圈広域活動計画に基づいて、地域振興事業を推進しているところであります。

　その事業のひとつであります真岡線ＳＬ運行事業につきましては、真岡線沿線地域のイメージアップ、地域の活性化、真岡線の利用客の誘客促進が図られており、その事業主体の真岡線ＳＬ運行協議会に対して、引き続き補助して参ります。

　組織機構の見直しにつきましては、地方分権の進展と社会情勢の変化に対応し、市民に分かりやすく簡素で合理的な組織とするため、内部検討会議を開催して、検討を重ねて参りました。
　その結果、新たな課の設置では、電算室の名称を情報システム課に改め、地域情報係と行政情報係の２係を新設するほか、情報センターを統合いたします。

　また、企業誘致課を新設し、企業誘致のための２係を設置するほか、教育委員会に鬼怒水辺観察センターを新設いたします。

　統廃合では、高等教育機関設立準備室を廃止して、企画課の事務分掌とするほか、みどりの課を廃止して、都市計画課へ統合し、また、美術館建設準備室を廃止して、社会教育課へ統合いたします。

　これら課の新設・統廃合等に伴い、既存の係についても連動した改廃や名称の変更を実施して参りますが、特に国際化の情勢に対応するため、市民課に外国人相談係を新設するほか、鬼怒水辺観察センターに隣接して、総務課管理の施設として、真岡市防災センターを設置いたします。