次に、７点目の「市民生活の向上」であります。

　長引く不況とあいまって、消費生活にかかわるトラブルや苦情が増加しており、相談内容もますます複雑化、多様化しております。

　これらを未然に防止するため、消費者への情報提供と啓発活動に努め、主体的に対応できる「自立した消費者」の育成を図ります。

　また、消費生活センターには相談員を２名配置し、機能充実を図るとともに、土曜日及び日曜日の開設に向け準備を進めて参ります。