次に、４点目の「生活環境の整備」であります。
まず、水道水の供給につきましては、第３次拡張事業により、幹線配水管網の整備がほぼ完了しつつありますが、１４年度も引き続き拡張事業として、配水管約２万１，９２５メートルを整備し、年度末には、給水人口が約５万7，７００人、普及率は、８８．４パーセントになる見込みであります。
また、地震に強い施設づくりと漏水防止対策としましては、老朽管更新事業を実施して参ります。
公共下水道事業につきましては、供用開始以来２０年目を迎え、順調に処理区域を拡大しており、引き続き整備区域の拡大に努めるとともに、増加する汚水量に対応するため、水処理センターの増設工事を行って参ります。
維持管理面では、テレビカメラ調査等により管渠への侵入水の把握とその止水に努め、水処理センターにつきましては、施設の効率的な管理運営に努めて参ります。
農村集落につきましては、農業用用排水の水質保全を図り、安心して暮らせる農村生活環境の改善を図るため、農業集落排水事業に取り組み、既に供用開始している地区における適正な施設の維持管理と両沼地区の管渠工事を実施して参ります。
家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、引き続き放流先があること等を条件として、モデル地区以外についても補助対象として整備推進を図るとともに、新たなモデル地区の指定や共同放流施設設置補助事業を実施して参ります。
ごみ処理につきましては、ごみの減量化等、循環型社会の構築に向けた取り組みを推進するため、資源ごみを主体とする分別収集方式をなお一層定着させるとともに、ステーションヘの排出指導、自治会未加入者と外国人対策及び清掃センター見学会等を実施し、市民のごみに対する意識の高揚に努めて参ります。
さらに、一般家庭から排出される生ごみの自家処理を促進するため、新たに、機械式生ごみ処理機の設置費補助制度を導入するとともに、こみ収集につきましては、これまで未実施であった祝日等の収集について、市民の要望を取り入れるとともに利便性を高めるため、実施いたします。
不法投棄防止対策につきましては、監視パトロールをはじめ、立看板を設置する等、不法投棄防止の啓発及びモラルの向上に取り組んで参ります。
真岡・二宮地区清掃事務組合清掃センター及び環境保全センターにつきましては、適正な管理運営に努めて参りますが、環境保全センター最終処分場につきましては、分別収集によるごみ減量化の取り組み等により、供用期間を１０年間延長することができました。
環境保全対策につきましては、現在の豊かな環境を保全して後世に残していくため、市、市民、事業者が一体となって、新たな環境問題に取り組むための共同理念や役割、責任、施策の方向性等を盛り込んだ「環境基本条例」を制定して参ります。
また、公害の未然防止を図るため、大気、水質、土壌、騒音等の計画的な分析測定を実施するとともに、ダイオキシン類につきましても、工場排ガス、工業団地総合排水、河川水、及び土壌中における濃度測定を実施して参ります。
環境美化につきましては、美しく、豊かな、住みよい郷土を築き、快適な生活空間を確保するため、公園、駅前広場、緑地等の環境整備を図るとともに、市民の協力のもと、５月と１２月に一斉清掃を実施し、美化の推進を図って参ります。
河川環境につきましては、五行川の「ふるさとの川モデル事業」、「桜づつみ整備事業」の整備促進を国・県の関係機関に要望するとともに、鬼怒川、五行川、小貝川、行屋川、江川の河川美化に努めます。
赤堀川につきましては、県営水環境整備事業により、飯貝、京泉地区に親水性のある水辺公園を整備して参ります。
市営住宅につきましては、７団地、３９０戸の良好な住環境を維持するため、引き続き修繕、補修等に努めて参ります。
消防防災行政につきましては、常備消防や消防団が災害発生の際にその活動が十分にできるよう、引き続き防火水槽や消火栓を計画的に設置するとともに、防災行政無線の有効活用による情報提供等、市民生活の安全確保に向けて、充実強化を図って参ります。
交通安全対策につきましては、多くの関係機関、団体の協力のもと、交通事故撲滅に全力をあげて取り組んでおり、１３年中の交通事故は、件数、死者数、負傷者数ともに若干減少しておりますが、飲酒運転検挙者数は、２４９名で、県内４９市町村中ワースト１位と不名誉な状況にあります。
このため、引き続き各種交通安全啓発活動を推進するとともに、地域ぐるみによる、自発的な運動の展開を進めます。
また、交通危険箇所には交通安全施設の整備充実に、一層努めて参ります。
さらに、新たに乳幼児の乗車中の事故防止と子育て支援を目的にチャイルドシートの補助制度を創設するとともに、警察と連携し事故防止を図るため、コミュニテイゾーン形成事業を実施して参ります。