情報公開制度とは
真岡市が保有する情報を、市民の皆様から請求に応じて閲覧や写しの交付を行い、
「開かれた市政」を実現するものです。
請求できる日時　月曜日〜金曜日（ただし、市の休日を除きます）午前８時３０分〜５時
お問い合わせ先　〒321-4395　真岡市荒町５１９１番地
情報公開窓口（総務部総務課情報統計係）TEL.0285-83-8109　FAX0285-82-1065

請求者（市民等）

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請求書の受付

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情報公開の窓口（相談・案内・情報の検索・手続き等の説明）

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公開・非公開の決定 決定機関 （受付から１５日以内に公開、非公開の決定をします。） （決定機関を延長する場合は、請求者に通知いたします。）

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【公開の場合】　決定通知書を送付します。�@へ 【非公開の場合】決定通知書を送付します。�Aへ

�@【公開の場合】 　◆公開を請求できる人 　　■市内に住所のある人 　　■市内に事務所又は事業所のある個人、法人その他の団体 　　■市内に事務所又は事業所に勤務している人 　　■市内の学校に在学している人 　　■市が行う事務事業に利害関係のある個人、法人、その他の団体 　　※上記以外の人から公開の申出があった場合は、これに応じるよう努めます。 　◆公開を請求できる情報 　　平成１０年４月１日以降に実施期間の職員が職務上作成し、又は取得した文書、 　　図画、写真、フィルム、磁気テープ等で、実施機関が管理しているものです。

�A【非公開の場合】 　◆公開しないことができる情報 　　この制度では、市が保有する情報は、原則公開ですが、次の情報については、例外と 　して非公開になります。なお、請求に係る情報に公開情報と非公開情報が含まれている 　場合は、非公開部分を除いて公開いたします。また、非公開情報であっても、期間の 　経過により、非公開情報でなくなったときには、公開します。 　　■法令又は条例の定めにより、公開することができないとされているもの 　　■個人に関する情報で、公開することにより、特定の個人が識別されるもの 　　■法人等に関する情報で、公開することにより、その法人に明らかに不利益を 　　　与えるもの 　　■施策の方針等を決定する過程における情報で、公開することにより、その公正な 　　　意志決定に著しい支障が生ずるおそれがあるもの 　　■公開することにより、国や他の地方公共団体との協力関係を著しく損なう 　　　おそれがあるもの 　　■監査、検査、争訟、試験問題等に関する情報で、公開することにより、 　　　その公正な執行を著しく困難にするおそれがあるもの 　　■公開することにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあるもの

個人情報保護制度とは
個人情報の取り扱いについて基本的ルールを定めるとともに、市が保有する個人情報の
本人が自分の情報を閲覧したり、その誤りの訂正等を求める権利を保障し、個人の
プライバシーを守るものです。

�@【開示の場合】 　◆開示・訂正等の請求 　　■開示請求　自分の情報について、どんな情報があるかを知ることができます。 　　■訂正請求　自分の情報の誤りについて、訂正を求めることができます。 　　■削除請求　自分の情報が、決められた手続きに違反して収集されている場合は、 　　　その削除を求めることができます。 　　■中止請求　自分の情報が、決められた手続きに違反して利用、提供されている 　　　場合は、その中止を求めることができます。 　◆個人情報の適正な取り扱い 　　■個人情報の収集等は、事務の目的達成に必要最小限の範囲内で行い、原則として、 　　　人種、民族、思想、信条、宗教、犯罪、社会的差別の原因となる事実に関する 　　　個人情報は、収集等を行いません。 　　■個人情報を収集する場合は、原則として、本人から直接収集します。 　　■個人情報を利用する場合は、原則として、収集した目的以外に利用したり、 　　　外部に提供しません。 　　■個人情報を保管する場合は、漏えいなどの事故防止に努め、必要がなくなった 　　　個人情報は、破棄します。

�A【不開示の場合】 　◆開示しないことができる個人情報 　　この制度では、本人に自分の情報を開示することが原則ですが、次の個人情報に 　ついては、例外として不開示となります。なお、請求に係わる情報に開示情報と 　不開示情報が含まれている場合は、不開示情報の部分を除いて開示します。また、 　不開示情報であっても、期間の　経過により、不開示情報でなくなったときは、 　開示します。 　　■法令又は条例の定めにより、開示することができないとされているもの 　　■評価、選考等に関する個人情報で、開示することにより、これらに著しい支障が 　　　生ずるおそれがあるもの 　　■法人等に関する情報に含まれる個人情報で、開示することにより、その法人に 　　　明らかに不利益を与えるもの 　　■施策の方針等を決定する過程における個人情報で、開示することにより、 　　　その公正な意志決定に著しい支障が生ずるおそれがあるもの 　　■開示することにより、国や他の地方公共団体との協力関係を著しく 　　　損なうおそれがあるもの 　　■監査、検査、争訟、試験問題等に関する個人情報で、公開することにより、 　　　その公正な執行を著しく困難にするおそれがあるもの 　　■開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあるもの

両制度に共通の事項

◆公開・開示・訂正等を実施する市の機関 　■市長　■教育委員会　■選挙管理委員会　■監査委員　■農業委員会 　■固定資産評価審査委員会　■議会 　※公開・開示・訂正等の請求は、これら実施機関ごとへの請求になります。

◆費用 　公開、開示の閲覧等の手数料は、無料ですが、情報の写し（コピー）の交付を希望する 　場合は、１枚につき２０円を負担していただきます。また、写しの郵送を希望する場合 　には、郵送料の実費を負担していただきます。

◆救済の制度 　請求した情報が公開、開示、訂正等できないと決定した場合、その決定に不服のある 　人は、行政不服審査法に基づき、６０日以内に市に対して、不服申立てをすることが 　できます。不服申立てがあった場合、市では、審査会に諮問し、その答申を尊重して、 　改めて公開、開示、訂正等するかどうかの決定を行います。

◆審査会とは 　公開、開示、訂正等の請求に対する決定に不服申立てがあった場合、この不服申立て 　について、中立かつ公平な審査を行う第三者機関として「真岡市情報公開審査会」と 　「真岡市個人情報保護審査会」が設置されています。審査会は識見を有する５名の 　委員で構成され、市から諮問された不服申立てについて審査を行い、答申します。また、 　審査会は、市からの諮問に応じて、制度の重要な事項についての審議を行います。