平 成 １ ５ 年 度 施 政 方 針
市政運営の基本的な方針について、所信の一端を申し上げます。
政府は、２００３年度方針で経済と社会の再生を重要課題に位置付け、歳出、 税制、金融、規制の４本柱の改革を一層加速し、日本経済のデフレ脱却に向け た決意を表明したところであります。
このような中、地方においては、地方財政を担う税収入や地方交付税の減少 など、引き続き厳しい財源不足が見込まれる状況下にあって、財政基盤の拡充、 健全で効率的な行政などへの取り組みが求められております。
本市においても、厳しい財政状況の中、経済・社会の変化に即応しながら、 多様化する市民のニーズに対応していく必要があり、そのためには、健全財政 を堅持すべく行財政の改革などに積極的に取り組むとともに、計画的な行政施 策を展開していく必要があるものと考えております。
私は、市長就任以来、政治理念である「対話から夢を 信頼から明日への創 造を」実現していくため、５つの基本方針、すなわち、第１に、市の政策及び 行財政運営をきちんと分析・評価すること、第２に、市民の声をよく聴き、市 職員に研究させ、自由活発な討論と市民の参画を経て政策・施策を決定するこ と、第３に、行政の情報を積極的に公開し、透明性のある行財政運営を行うこ と、第４に、市民生活重視のまちづくりを進めること、そして第５に、市民だ れもが安心して生活できる「健康と福祉のまちづくり」を進めること、を掲げ て、議員各位のご理解と市民の皆様のご協力のもとに各種施策に取り組んで参 りました。
おかげ様で、選挙公約として掲げた施策・事業につきましても、徐々にでは ありますが具体化し、実現することができております。
平成１５年度は、市長に就任して３年目になる年度でもあり、引き続き、こ の基本方針を柱としながら、市民だれもが「安心」と「ゆとり」と「生きがい」 が感じられるまちづくり、そして選挙公約の実現を念頭に入れながら市民本位 の市政運営に努めて参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協 力を賜りたく、お願い申し上げる次第であります。
１５年度は、第８次市勢発展長期計画の３年度目に当たりますが、計画に掲 げた事業の着実な推進を図るとともに、１４年度の行政評価の結果を踏まえ、 見直すべきところはきちんと見直し、更には、議会各会派からの建議要望や市 民の意見の反映に努め、併せて、私の選挙公約を順次実現させることを基本と して、予算を編成いたしました。
まず、予算の内容についてでありますが、予算の規模から申し上げますと、 一般会計は、２１８億円で前年度に比較いたしまして、５億円、２．２％の減 少であります。
その歳入予算の減少した主なものとしましては、市税、地方交付税そして商 工タウンの分譲がほぼ完了したことによる財産収入などがあります。 １５年度の一般財源の比率は、７０．９％、自主財源比率も６５．９％を確 保しております。 財政力指数につきましては、若干の低下で推移しており、公債費比率につき ましては、若干増加するものと見込んでおります。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計は、５１億９，８６４万７千円であります。老人保健特別会計は、４０億７，３０６万６千円、介護保険特別会計は、２１億８，３７０万５千円、工業団地造成事業特別会計は、３４億４，９９４万６千円、インターチェンジ周辺開発事業特別会計は、８億４，２１５万７千円、公共下水道事業特別会計は、２３億７，０９３万円、農業集落排水事業特別会計は、７億６，１３６万５千円、真岡鐵道経営対策事業基金特別会計は、７，２０９万５千円であります。なお、勤労者研修交流施設特別会計は、一般会計で処理するため、廃止いたします。
以上の特別会計の中で、特に増減の著しいものについて申し上げますと、インターチェンジ周辺開発事業は、本格的に工事着手することによる増加であり、また、農業集落排水事業は、両沼地区の処理場建設による増加であります。
以上の特別会計総額は、１８９億５，１９１万１千円で、前年度に比較して、１．４％の減少であります。また、水道事業会計は、２０億６，４４９万円で、前年度に比較して、８．５％の減少であります。
それでは、主要施策等につきまして、第８次市勢発展長期計画の基本計画の項目により、順次ご説明申し上げます。
まず、１点目の「基礎的条件の整備」であります。
都市計画につきましては、２１世紀にふさわしい「うるおいと活力のある都市」を目指し、土地区画整理事業を主体として、街路事業、公園事業を積極的に推進するとともに、将来の都市像を明確に規定するための「都市計画マスタープラン」及び緑豊かな都市空間を規定する「緑の基本計画」を策定いたします。
土地区画整理事業につきましては、組合施行の長田、東光寺及び下高間木地区の区画整理事業並びに本年２月２日に組合設立となりました亀山北地区について、積極的に支援、助成し、事業の推進を図ります。課題となっております保留地処分につきましては、各種販売促進策を展開し、 完売に向けて努力いたします。また、中郷・萩田地区につきましては、事業の具体化に向けて取り組んで参ります。
真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業につきましては、亀山・長田住居区域の整備及びそれらに伴う支障工作物の損失補償等を行って参ります。公園整備につきましては、下高間木地内の南原公園を整備して参ります。
農村地域等の整備につきましては、農業生産基地としての特性を保ちつつ、豊かで明るく安心して暮らせる地域社会の建設を図るため、県単・市単事業等による農道及び集落道を整備して参ります。
道路につきましては、市民生活を豊かにし、都市発展の基盤となるものでありますので、都市計画道路宮岡線及び大前・田町線並びに幹線市道の整備に取り組むとともに、地域生活道路の改良事業など、既存道路の改善に努めながら、道路の維持管理に努めて参ります。
さらに、鬼怒テクノ通り、第２宮岡橋の早期完成と市内の国道及び県道の整備促進につきましても、引き続き、関係機関に要望して参ります。真岡鐵道につきましては、小山駅乗り入れが可能な車両を２両導入するとともに、引き続き、ＪＲ東日本水戸支社等関係機関と、ＪＲ小山駅直通運転につ いての協議を進めて参ります。
地域情報化の対策につきましては、高度情報化社会の中で、市民福祉の向上と地域の活性化を図るうえで、大変重要であります。そのため、地域情報化の中核を果たす「情報センター」において、市民に慣れ親しむ機会を広く提供するとともに、適時、適切な市政情報、気象情報等の提供や、新しいネットワークシステムを利用した学校教育支援システムの運用等に努めて参ります。
次に、２点目の「教育・文化の振興」であります。
生涯学習の推進に当たりましては、総合行政として、市政全体の連携を図りながら、すべての市民が「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことのできるよう、生涯学習推進委員会、社会教育委員等の提言や「子ども議会」の開催などを通して、市民の要望を把握し、生涯学習関連事業の体系化に努めて参ります。
家庭教育につきましては、家庭のあり方や家庭教育の果たす役割が強く求められておりますので、子どもの教育に対する親の自覚を高め、自らがしっかりとした家庭教育の理念を確立していくために、各幼稚園や保育園、小中学校の場で、家庭教育学級を積極的に展開して参ります。
また、「三つ子の魂育成事業」につきましては、引き続き、乳幼児の保護者や一般市民への啓発に力を入れ、「愛情と思いやりに満ちた三つ子の魂の育成」を基本とした家庭教育力の向上はもとより、「地域の子は、地域で守り育てよう」という地域ぐるみの子育て意識の定着を図りながら、「三つ子の魂を育てるまちづくり」を推進いたします。
幼稚園教育につきましては、幼児の健全な心身の発達を助長し、「愛情と思いやりに満ちた三つ子の魂」を育成するため、新規事業として、「幼・保・小連携モデル市町村事業」を実施し、幼稚園・保育所と小学校のなお一層の連携・接続を強化し、幼児教育の充実に努めて参ります。
小・中学校教育につきましては、望ましい人間形成に必要な基礎・基本を身につけさせ、心豊かで心身ともに健全な児童・生徒の育成を図ることを基本とし、国際化や情報化等の今日的課題に対応した教育が展開できるよう、教育環境の整備に努めて参ります。
そのため、一人ひとりに対応した、よりきめ細かな指導の充実が図れるよう、複数担任制の非常勤講師の増員や、地域・学校の特色を生かしながら創造性あふれる教育活動を展開し、加えて、「総合的な学習の時間」を充実させるための「学校づくり教育活動推進事業」、地域の事業所等での体験活動を通して、心の教育を推進するための中学生を対象とした「マイ・チャレンジ推進事業」などを引き続き実施して参ります。
新規事業としては、獣医師と連携を図り、動物の飼育指導や飼育環境の改善を図り、豊かな情操や生命を大切にする心の育成に努めて参ります。国際化への対応としましては、英語指導助手の各中学校への配置及び小学校への派遣、並びに真岡中学校、真岡東中学校、真岡西中学校、大内中学校の海外における姉妹校との交流事業を積極的に支援して参ります。
また、いじめや不登校など、生徒の心の悩みに対応するため、スクールカウンセラーや心の教室相談員を、引き続き配置し、教育相談体制の充実に努めるとともに、新規事業として、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」を実施し、不登校対策のため、適応指導教室を中核として、学校、家庭、関係機関が連携したサポートシステムを整備し、対応の充実に努めて参ります。
小中学校の施設整備につきましては、小学校においては、図書室の機能充実を図るため、山前小学校ほか３校への図書室エアコン設置工事等を実施し、中学校においては、中村中学校体育館屋根改修工事等を実施し、施設の整備改修、維持保全に努めて参ります。
学校給食センターにつきましては、栄養のバランスに配慮するとともに、食材の選定・検収、調理の安全に努め、子どもたちが喜んで楽しく食べられる給食づくりに取り組んで参ります。また、自然教育センターでは、様々な体験活動をしながら教師との信頼関係、子ども同士の友情、さらには、地域のお年寄りやボランティア指導者等多くの人々との関係を学び、心豊かでたくましく生きる力を備えた児童・生徒の育成を図って参ります。
根本山自然観察センターでは、自然観察を通して、自然環境を大切にする心を育むための活動を行うとともに、センター周辺の斜面崩壊防止などを実施してまいります。鬼怒水辺観察センターでは、オオバンの池、トンボの池に生息する貴重な動植物と自然を保全するとともに、センターを拠点に、自然教育や自然観察の場としての活用を図って参ります。
科学教育センターでは、小中学校における理科学習と連携して指導内容を吟味し、施設を充分活用して、学習成果が向上するような運営をして参ります。プラネタリウムにつきましては、土曜日、日曜日や小中学校の夏休みに広く市民に公開し、児童・生徒の健全育成と生涯学習の推進を図って参ります。
社会教育につきましては、市民誰もが、生涯を通して生きがいをもって生活できる人づくり、仲間づくりを目指して、市民の自発的な学習意欲と積極的な参加意識を高めるため、各種講座・学級を開催するとともに、地域連帯感が醸成できるよう、関係機関及び施設との連携を深める社会教育活動を積極的に推進して参ります。
また、学校週５日制の対応につきましては、社会教育委員の提言等をいただきながら、推進委員会の開催を通して、地域全体での取り組みができるよう推進して参ります。
青少年健全育成につきましては、「生きる力」を育むため、地域の大人たちが手を携えて子どもたちを育てていく環境づくりを展開するほか、新規事業として、子どもたちが自然体験や社会体験等ができる体験講座として「総合子ども育成推進事業」を実施して参ります。
地域づくり事業につきましては、１４年度から総合地域づくり事業として、各自治会で推進しておりますが、引き続き、誇りと愛着が持てる個性豊かな地域づくりが推進できるよう、支援して参ります。
スポーツの振興につきましては、市民が生涯にわたり健康で活力あふれた人生を送ることができるよう、「市民ひとり１スポーツ」を目標に、スポーツ・レクリエーション活動の充実に努めるほか、生涯スポーツの普及、競技力の向上、スポーツ人口の底辺拡大並びに指導体制の強化を図るとともに、体育施設の充実に努めて参ります。また、総合運動公園につきましては、用地整備盛土工事及び水路付け替え工事を進めて参ります。
文化財につきましては、貴重な文化遺産を後世に伝えることを目的に、引き続き、遺跡詳細分布調査及び埋蔵文化財の発掘事業等を実施するとともに、新たに、海潮寺山門屋根葺き替え工事に対して補助をして参ります。また、無形民族文化財保存のため、県指定の大日堂獅子舞や、市指定の太々神楽等の保存会に対し、後継者育成を含め、助成して参ります。芸術・文化の振興につきましては、芸術文化団体の育成や「真岡市文化祭」、「真岡市美術展」を開催して参ります。
市民会館では、芸術文化活動の拠点として、市民一人ひとりが「豊かな心」をもって、「ゆとりと潤いのある生活」ができるよう寄与して参ります。また、自主事業につきましては、市民が直接「薫り高い芸術文化」に触れる機会の提供に努め、さらに市民自らが参加できる事業を実施して参ります。
図書館では、図書及び視聴覚資料をさらに充実させるとともに、各種自主事業を実施し、親しまれる図書館づくりを推進いたします。男女共同参画社会の実現につきましては、市民会議の提言をいただきながら、共同参画社会づくり計画を基本として、意識の高揚を図るとともに、地域活動の推進役となる指導者養成のため、海外・国内研修への参加を勧めて参ります。
次に、３点目の「市民福祉の推進」であります。
まず、社会福祉につきましては、多様化する福祉サービスに対する市民の要望に的確に対応しながら、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるような「質」の高い地域社会の実現を目指し、地域福祉、障害者福祉、児童福祉、低所得者福祉などの各種福祉施策を推進して参ります。
また、従来の措置制度に替わり、新たに始まる障害者支援費制度につきましても、対応して参ります。主な施策といたしましては、次代を担う子ども達を健やかに養育するための環境づくりを推進するため、「子育て支援センター、子育てサロン」を開設し、子育て支援を行って参ります。
さらに、新たに民間児童館の開設にあたり、運営委託をし、子育て支援と児童の健全育成の場として事業を推進して参ります。また、保育事業につきましては、市民からの保育需要に対応するため、公立及び民間保育所の保育内容の充実に努めるとともに、新設の民間保育園、萌丘東保育園へも保育の委託をし、保育事業の推進を図ります。
国民年金につきましては、高齢者の所得を保障し、高齢期の生活を支えるという重要な役割を果たしておりますので、無年金者の発生を防止し、市民の年金受給権確保のため、年金制度活用を推進して参ります。
次に、高齢者福祉につきましては、高齢者誰もが「健康で元気に」、「安心して」、「生き生きと自分らしく」暮らすことができる高齢者福祉の推進を図 るため、介護保険制度による介護サービスの利用促進をはじめ、高齢者の在宅福祉事業を推進するほか、各地域での敬老会を含めた、地域福祉づくり事業を推進して参ります。
また、基幹型在宅介護支援センター及び市内５か所の地域型在宅介護支援センターを通して、生活介護支援事業及び介護予防事業を積極的に支援するとともに、新たに、徘徊の見られる在宅の痴呆性高齢者に対し、早期に発見できるシステム端末機の購入費の助成をして参ります。
高齢者の生きがい対策につきましては、「学ぶ」、「働く」、「社会参加」の分野に高齢者が自主的に参加し、知識や経験を地域で活かせるよう地域社会への参加を総合的に支援して参ります。介護保険につきましては、１４年度における介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料を改定しますので、保険料収納の確保に努め、保険財政の安定的な運営を図って参ります。
次に、保健医療につきましては、「市民誰もが心身ともに健やかで安心した生活」が送れるよう、保健予防、健康増進事業、医療対策を柱として、ヘルスプロモーションによる市民参加型の事業を展開し、市民一人ひとりの健康の実現と健康寿命の延伸に努めて参ります。
保健予防、健康増進事業につきましては、疾病の発生そのものを予防することを指します「一次予防」を重視し、適正な食事や運動不足の解消、ストレスコントロールといった健康的な生活習慣づくりへの取り組みを推進するとともに、人生の各段階のライフサイクルに合わせた各種健康教室・保健指導を実施して参ります。
また、従来からの各種予防接種とともに、引き続き、６５歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化についても実施し、感染症の予防に努めて参ります。二次予防である、疾病の早期発見、早期治療につきましても、乳幼児健康診査、生活習慣病検診の充実を図り、特に、生活習慣病検診につきましては、受診率のアップに努めて参ります。
１４年度から各地区に配置いたしました健康推進員につきましては、地域ぐるみの健康づくり推進のため、増員や活動の充実を目指し、市民一人ひとりが自分の健康は自分で守る」というような市民意識の高揚を図って参ります。
井頭温泉につきましては、市民が楽しみながら健康づくりができる事業を展開し、利用促進を図るとともに、引き続き、市の保健師による健康相談を実施して参ります。
医療対策につきましては、公的医療機関である芳賀赤十字病院に対し、引き続き支援するとともに、救急医療対策につきましても、一次、二次の救急体制の整備充実と、昨年１０月から開始いたしました、小児夜間救急診療の充実に努めて参ります。
医療費助成につきましては、重度心身障害者、乳幼児、妊産婦及びひとり親家庭に医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康の保持増進と福祉の向上に努めて参ります。
国民健康保険につきましては、被保険者の増加・高齢化、医療技術の高度化等により、医療費は年々増加し、また、被保険者の中に占める低所得者の割合も高いため、実質的な保険税の負担率は高くなっており、滞納者が増える要因にもなっております。
さらには、医療保険制度の改正により、老人医療の受給対象年齢が段階的に引き上げられることとなることにより、国保財政の負担が増加しております。このように国民健康保険財政を取り巻く環境は、大変厳しい状況にありますので、収納率向上対策、レセプト点検等を強化するとともに、市民の健康の保持増進を図るための保健事業を実施し、健全な運営に努めて参ります。
次に、４点目の「生活環境の整備」であります。
まず、水道水の供給につきましては、第３次拡張事業により、計画給水区域を真岡市全域とした幹線配水管網の整備がほぼ完了しつつありますが、引き続き、拡張事業として、配水管約１６，２００ｍを整備するとともに、老朽管更新事業を実施して参ります。
これにより、１５年度末には、給水人口が約５８，４００人、普及率が、８９％になる見込みであります。公共下水道事業につきましては、供用開始以来２１年目を迎え、順調に処理区域を拡大しており、引き続き、ほかの事業との連携を図りながら、積極的に面整備を推進して、整備区域の拡大に努めるとともに、増加する汚水量に対応するため、水処理センターの増設工事を行って参ります。
農村集落につきましては、継続して農業集落排水事業に取り組み、既に供用を開始している地区における適正な施設の維持管理と、両沼地区の処理場建設及び管渠工事を実施して参ります。
家庭用小型合併処理浄化槽設置事業につきましては、公共下水道及び農業集落排水事業区域を除く市内全域を補助対象として整備推進して参ります。特に、処理水につきましては、道路側溝放流及び敷地内処理装置による処理についても補助対象として認め、積極的に推進して参ります。
ごみ処理につきましては、環境問題とも深くかかわる重要な行政課題としてとらえ、ごみの減量化及び再資源化、再生品の利用促進など、循環型社会の構築に向けた取り組みを推進して参ります。このため、ステーションへの排出指導、清掃センター見学会などを実施し、分別収集方式をなお一層定着させるとともに、生ごみ処理機によるごみの減量化の促進を図り、併せて、ごみを出さない消費生活について推進するなど、市民のごみに対する意識の高揚に努めて参ります。
また、不法投棄防止対策につきましては、監視パトロールをはじめ、立看板を設置するなど、不法投棄防止の啓発及びモラルの向上にも積極的に取り組み、住みよい地域づくりを推進して参ります。
真岡・二宮地区清掃事務組合清掃センター及び環境保全センターにつきましては、引き続き、適正な管理運営に努めて参ります。また、芳賀地区広域行政事務組合において推進いたしております、ごみ処理広域化計画につきましては、関係自治体との連携を図りながら、積極的に取り 組んで参ります。
環境保全につきましては、環境基本条例に基づき、地域一体となった環境への取り組みを進めるため、本市における今後の望ましい都市環境、目標達成のための環境政策、さらには、具体的な環境施策等を定める「真岡市環境基本計画」を、１６年度までの２か年をかけて策定して参ります。
公害防止対策につきましては、引き続き、大気、水質、土壌、騒音等の計画的な調査をしながら、公害の未然防止に努めて参ります。また、ダイオキシン類につきましては、工場排ガス、土壌、河川底質について調査して参ります。
環境美化につきましては、快適な生活空間を確保するため、公園、公衆トイレ、緑地等の良好な維持管理に努めるとともに、市民の協力のもと、一斉清掃や市民清掃を実施し、美化の推進を図って参ります。
空き地等における雑草や廃棄物等の放置に対しましては、１４年度に制定、施行いたしました「空き地の適正管理に関する条例」に基づき、適正指導をし、市民の生活環境の保全に努めて参ります。
河川環境につきましては、五行川の「ふるさとの川モデル事業」、「桜づつみ整備事業」の整備促進を国及び県の関係機関に要望するとともに、鬼怒川、五行川、小貝川、行屋川、江川の河川美化に努めます。
また、新たに県が整備する大久保川周辺の河川環境を保全するための基本計画を作成して参ります。勝瓜口土地改良区関連の油川・大谷川につきましては、引き続き、県営湛水防除事業として整備し、長田幹線排水路につきましては、県営基幹排水事業により整備して参ります。
市営住宅につきましては、７団地、３９０戸の良好な住環境を維持するため、引き続き、修繕及び補修に努めて参ります。また、新規事業として、建築表彰事業を行い、優れた景観の創出に寄与している建築物等を顕彰することにより、市民の街づくりに対する意識の高揚を図って参ります。
消防防災行政につきましては、市民の生命・身体・財産を守るため、消防防災設備の充実・強化を図って参ります。また、栃木県との合同による総合防災訓練が真岡市を会場として実施されますので、防災関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、実践的かつ具体的な訓練を実施し、一人でも多くの方々に防災に対する理解と防災意識の高揚を図って参ります。
交通安全対策につきましては、１４年中の交通事故件数は、前年に比較して、死者数は減少しましたが、発生件数、負傷者数ともに大幅に増加しており、また、交通事故に直結する飲酒運転検挙者数は、法改正以降、かなり減少しておりますが、更なる交通マナーの向上が叫ばれる現状にあります。
このため、引き続き、幼児・高齢者等を対象に交通安全教育・講話の実施、広報誌・広報車や交通安全市民大会など、機会のある度に交通安全啓発活動を推進するとともに、地域ぐるみによる自発的な運動の展開を進めて参ります。
次に、５点目の「産業の振興」であります。
まず、農業振興対策でありますが、国内における農業を取り巻く環境は、高齢化と農業担い手の減少など、厳しい状況にあります。本市におきましては、首都圏に位置する立地条件等地域の特性を活かし、生産性が高く、労働時間の短縮等魅力ある農業の実現と連帯感あふれ、活力に満ちた農村づくりに向けて、積極的に農業施策を推進して参ります。
生産調整につきましては、前年度と比較して８４ha増の１，７３２haを生産者及び生産者団体と行政が一体となって取り組んで参ります。土地利用型農業につきましては、農業公社を通じて、農地流動化の受け手となる担い手農家の育成確保を図るための奨励策を引き続き講じながら、農地流動化による担い手農家の経営規模の拡大や面的集積を推進するとともに、優れた経営感覚と意欲のある営農集団の育成に努めて参ります。
施設園芸につきましては、国や県の補助事業を積極的に導入し、花卉連棟ハウスの整備を進めるとともに、花卉の集出荷施設、イチゴ、ナスのパッキングセンター及びトマトの選果ラインを整備し、作付面積の拡大、作業の省力化、品質向上等計画的安定生産出荷体制を確立して参ります。
また、若い農業後継者が喜んで就農できるような要素を兼ね備えた大規模園芸団地整備計画を推進して参ります。畜産の振興につきましては、畜産農家の減少が続いておりますが、引き続き、自給飼料の計画的増産を推進し、飼料費の低減を図るとともに、経営の効率化による低コスト生産を進めて参ります。
また、畜産農家の施設整備のため、新たに、ふん尿処理施設整備に対する補助をして参ります。農業生産基盤の整備につきましては、圃場整備事業を推進するとともに、県営畑地帯総合土地改良事業宇芳真地区の整備を積極的に推進して参ります。
次に、商業振興対策についてでありますが、中心市街地活性化の推進のため、ＴＭＯ機関である商工会議所と連携を図りながら、中心市街地活性化事業を支援し、商業活性化対策を強力に推進するとともに、融資制度の利用促進を図り、中小企業等の活性化支援に努めて参ります。
また、本市からの活発な新事業創出をするためのベンチャーオフィス施設の管理運営事業にも積極的に支援して参ります。次に、工業振興対策についてでありますが、経営環境を取り巻く状況を的確に把握しながら、国・県等の施策をはじめとする各種金融対策、取引受注の拡大、雇用の安定確保などの施策を推進して参ります。
第４工業団地の企業誘致につきましては、長期化する経済の低迷の下、企業誘致を取り巻く環境も依然として厳しさを増しておりますが、財政基盤の確立と雇用の場の創設のため、引き続き、最善の努力をして参ります。
また、進出企業に対しては、企業立地促進事業費補助金を交付するなど、企業誘致の推進に努めて参ります。観光事業につきましては、本市のイメージアップを図るため、観光ルートの整備とともに、観光パンフレットの配布、本市特産品の販路開拓と販売促進を図って参ります。
特に、ＳＬや真岡井頭温泉、物産会館に隣接する金鈴荘や長蓮寺弁財天等を一体としたＰＲ促進をはじめ、幅広く観光ＰＲと集客の強化に努めて参ります。また、真岡木綿につきましては、真岡木綿工房を拠点として、一層の振興を図って参ります。
さらに、本市の夏祭りの中心を担ってきた真組・真若の創立５０周年記念事業につきましても支援して参ります。
次に、６点目の「勤労者福祉の充実」であります。
勤労者を取り巻く状況は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。このような中、勤労者懇談会等を実施しながら、勤労者の要望を市政に反映させるとともに、福利厚生施設の利用助成や、勤労者宅地及び住宅資金、福利厚生資金の融資並びに勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスのＰＲと利用促進を図って参ります。
次に、７点目の「市民生活の向上」であります。
長引く不況とあいまって、消費生活にかかわるトラブルや苦情が増加しており、相談内容もますます複雑化・多様化しております。こうした状況に対応し、それらを未然に防止するため、消費者への情報提供や啓発活動に努め、自主的・合理的な判断のもと、主体的に対応できる「自立した消費者」の育成を推進して参ります。
また、引き続き、消費生活センターには相談員を２名配置して、土曜日も相談業務を行い、より機能の充実を図って参ります。
最後に、８点目の「計画推進の方策」であります。
市民の市政参加につきましては、「広報もおか」、「市政こよみ」、「ウィークリーニュースもおか」の発行や、「ケーブルテレビ」、「真岡市ホームページ」等を活用することで、より積極的な行政情報の提供を行い、市政に対する理解度と透明性を高めて参ります。
また、「市長との話し合い事業」、「行政懇談会議」等の各種広聴事業を行い、市民の意識を的確に把握するとともに、市民の皆様の意見を市政に反映させ、市政への市民参加を積極的に推進して参ります。
イメージアップにつきましては、９月２８日に、ＮＨＫの「ＢＳ２ジュニアのど自慢」を開催して参ります。行政合理化につきましては、行政評価システム導入２年目となり、実施計画の事務事業評価や施策の体系化を行い、効率的な財政運営と職員の意識改革や政策能力の向上を図り、健全な自治体経営に努めて参ります。
組織機構の見直しにつきましては、高度化、多様化する行政需要に対応するとともに、機能的な施策の推進が図れるよう、庁内組織において検討を進めた結果、積極的な事業推進を図るため、新たに企業誘致課と真岡インターチェンジ周辺開発事務所を一つの部とする企業誘致推進部を設置して参ります。
また、現在の「検査室」で入札事務を所管することに伴い、「契約検査課」と改めるほか、保健福祉部内の関係課の再編により、「保険年金課」を「介護保険課」に、「社会福祉課」を「児童家庭課」に、「高齢福祉課」を「福祉課」に名称を変更いたします。
その他、事務事業の見直しにより、係の廃止及び統廃合を含め、効率的な行政運営を推進して参ります。窓口業務につきましては、さらに、一層親切・丁寧にして迅速な対応に努め、窓口行政のサービス向上に努めて参ります。
また、８月から住民基本台帳ネットワークシステムの二次サービスが開始され、希望者にＩＣカードを利用した住民基本台帳カードを交付し、住民票の写しがほかの市町村の窓口で受けられ、転入転出の手続きも簡素化されるなど、本格的な稼動が開始されます。
また、申請・届出等の手続きシステムに利用される公的個人認証基盤の構築や、国の各省庁と地方公共団体を相互に接続し、団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための総合行政ネットワークシステムも、県内全市町村一斉に７月の接続を予定しております。
そのため、特に、個人情報の保護に万全を期して、電子自治体の実現に向けて取り組んで参ります。また、市政運営に当たりましては、限られた人員で、多種多様な市民の要望に応えるため、より質の高い行政サービスを展開していく必要があります。
そのためには、職員一人ひとりの能力をさらに高め、最大限に発揮させ、活用していくことが強く求められますので、職員の人材育成基本方針を策定し、計画的、総合的に取り組んで参ります。
広域行政につきましては、ふるさと市町村圏広域活動計画に基づき、地域振興事業を推進しているところであります。その事業の一つであります真岡線ＳＬ運行事業につきましては、真岡線沿線の地域のイメージアップ、活性化、真岡線の利用客の誘客促進が図られており、その事業主体となっております真岡線ＳＬ運行協議会に対して、引き続き、補助をして参ります。
また、市町合併につきましては、郡内１市５町の各首長において、合併問題は避けて通れない問題であり、推進していく、ということで、意見の一致を見ておりますので、任意合併協議会の設置に向けて、取り組んで参りたいと考えております。